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総務省、都構想の住民投票と地方選の期日を「重ねないよう」通知 吉村知事は同日実施を目指す考え
総務省は10月30日付で、特別区設置の住民投票と地方選の期間が重ならないよう最大限調整するとした国会の附帯決議を踏まえ、適切な対応を求める通知を都道府県知事や選挙管理委員会に出した。法的には技術的な助言にあたる。大阪府の吉村洋文知事は11月4日の会見で、大都市法は同日実施を認めていると述べ、来春の統一地方選との同日実施を目指す考えを示した。藤井比早之総務相は6日、知事の発言へのコメントを控えた。
