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死体の解剖率は10.1％、33都道府県で公衆衛生目的の解剖ゼロ 死因究明白書
政府は11月6日、令和8年版死因究明等推進白書を閣議決定した。警察と海上保安庁が取り扱った死体のうち解剖されたものの割合は2025年に10.1％で、2016年の12.7％から下がった。司法解剖は1万件台に増えた一方、公衆衛生の観点から行う「その他の解剖」は33都道府県で1件も無く、常勤の法医が1人の都道府県もある。
政府は11月6日、令和8年版死因究明等推進白書を閣議決定した。警察と海上保安庁が取り扱った死体のうち解剖されたものの割合は2025年に10.1％で、2016年の12.7％から下がった。司法解剖は1万件台に増えた一方、公衆衛生の観点から行う「その他の解剖」は33都道府県で1件も無く、常勤の法医が1人の都道府県もある。
