政府は11月6日、「令和7年度政府が講じた死因究明等に関する施策」（令和8年版死因究明等推進白書）を閣議決定した。警察と海上保安庁が取り扱った死体のうち、解剖が行われたものの割合（解剖率）は2025年に10.1％だった。統計のある2013年以降で最も高かった2016年の12.7％から下がっている。犯罪の疑いなどを調べる解剖は増えたが、公衆衛生の観点から行う解剖は33都道府県で1件も行われておらず、白書は地域によって大きな差があると指摘した。
解剖率は2016年の12.7％から10.1％に
死因究明等推進白書は、2019年6月に制定された死因究明等推進基本法の第9条に基づき、政府が毎年国会に報告する年次報告書で、今回が5回目になる。厚生労働省によると、基本法が定める9つの基本的施策ごとに、2025年度に関係省庁が講じた取り組みをまとめている。
白書は第5章の「トピックス」で、日本の死亡数と解剖の実施状況を取り上げた。死亡数は増え続けており、2003年に100万人を超え、2025年は158万9,533人だった。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（2023年推計、出生中位・死亡中位）では、2040年には約166万5,000人に増えるとされる。
一方で、警察と海上保安庁が取り扱った死体の解剖率は、死因・身元調査法が施行された2013年の11.3％から2016年の12.7％まで上がった後は下がり、2022年に最も低い9.8％となった。その後は10％前後で推移し、2025年は10.1％だった。なお、2021年以降は警察の取扱死体に交通事故による死者を含めており、白書もその旨を注記している。
警察などの取扱死体の解剖率（％）
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | ％ |
|---|---|
| 2013年 | 11.3 |
| 2015年 | 12.4 |
| 2017年 | 12.5 |
| 2019年 | 11.6 |
| 2021年 | 10.5 |
| 2023年 | 10.3 |
| 2025年 | 10.1 |
司法解剖は1万件台、その他の解剖は減少
解剖には目的によっていくつかの種類がある。白書によると、犯罪の疑いが認められる死体には司法解剖が行われる。犯罪の疑いが無くても、死因が市民生活に危害を及ぼすものかどうかを警察が確かめる必要がある場合には、死因・身元調査法に基づく調査法解剖が行われる。これらに当たらなくても、感染症による死亡が疑われる場合など公衆衛生の観点から必要なときは、死体解剖保存法に基づく監察医の解剖や、遺族の承諾を得て行う承諾解剖が行われる。
種類ごとの件数をみると、司法解剖は2013年の8,507件から2025年は1万551件に、調査法解剖は1,420件から3,907件に増えた。白書は、2021年以降、この2つは増加傾向にあるとしている。これに対し、その他の解剖は2013年の9,264件から2025年は6,565件となり、およそ7割の水準になった。2021年の6,460件以降はおおむね横ばいで推移している。
| 年 | 司法解剖 | 調査法解剖 | その他の解剖 | 解剖率 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年 | 8,507件 | 1,420件 | 9,264件 | 11.3％ |
| 2016年 | 8,508件 | 2,610件 | 9,487件 | 12.7％ |
| 2021年 | 9,001件 | 3,221件 | 6,460件 | 10.5％ |
| 2024年 | 10,639件 | 3,535件 | 6,667件 | 10.0％ |
| 2025年 | 10,551件 | 3,907件 | 6,565件 | 10.1％ |
出典: 厚生労働省「令和8年版死因究明等推進白書」第5章
3種類を合わせた2025年の解剖件数は2万1,023件で、2013年の1万9,191件より多い。件数が増えたのに解剖率が下がったことは、分母になる取扱死体の数がそれ以上に増えたことを意味する。2021年以降は交通事故による死者も分母に加わっている。白書はこのトピックスに取扱死体の総数を載せていない。
33都道府県で「その他の解剖」が0件
白書は2025年の解剖の実施状況を都道府県ごとにみて、とくにその他の解剖について「33都道府県において1件も実施されていない」と記した。公衆衛生の観点から解剖が行われているかどうかは「地域によって大きな差がみられる」としている。
解剖を担うのは、大学の法医学教室や、一部の地域に置かれている監察医務機関などだ。白書によると、これらの機関で解剖などを行う常勤の法医が1人しかいない都道府県もあり、白書は「人的体制の脆弱性が見受けられる」と書いた。感染症に感染している可能性のある死体の解剖を委託されることもあるが、感染予防のために望ましいとされる空調設備などが整っていない機関も多いという。
監察医制度の無い地域では、検案医が死体を調べて死因を判断している。検案とは、医師が死体の外表を調べ、死亡の原因や時期などを判断することをいう。白書の資料によると、この検案医の多くは臨床医学を専門とする警察協力医だ。
白書のトピックスには地方の具体例も載っている。長崎県の資料では、県内の法医解剖を行う機関は長崎大学医学部の法医学教室だけで、県内のすべての解剖を担っている。2024年度に警察が取り扱った死体のうち、33％を死因究明のため同教室に搬送して検案し、警察取扱死体の約8.4％で解剖が行われた。離島から搬送する負担が大きいことも課題に挙げている。大阪府は2026年3月に改定した計画で、大阪市内と大阪市外で異なる検案体制をそろえていくことを基本方針に掲げた。
国の補助は38都道府県に
厚労省は、都道府県知事などが必要と判断した解剖や死亡時画像診断（CTなどで死体を撮影して死因を調べること）の費用を補助する「異状死死因究明支援事業」を2010年度から行っている。補助率は2分の1で、2025年度は38都道府県に交付を決めた。活用した都道府県は2021年度の27から増えている。2025年度補正予算では、遺体の搬送、解剖医が感染を防ぐための消耗品、大規模災害時の検案に使う資機材の経費を盛り込んだ。
解剖室やCT室などの施設、解剖台やCTといった設備の整備を補助する事業では、2025年度に14都道府県に交付を決めた。2021年度の1、2023年度の10から増えている。このほか、都道府県の知事部局や警察、地域の医師会、大学の法医学教室が連携し、承諾解剖などを行う拠点を試行的に置くモデル事業を2022年度から続けており、2025年度は1都道府県・3大学で実施した。
人材の育成では、日本医師会に委託して、検案に携わる臨床医らを対象とする死体検案研修会を開いている。2025年度の修了者は、基礎の研修会が553人、大学の法医学教室での実習を含む上級の研修会が87人だった。募集人員は基礎が1,000人、上級が300人で、いずれも修了者は募集人員を下回った。死亡時画像診断の研修会は、医師599人、診療放射線技師780人が修了した。検案に当たる医師が法医学の専門医に電話で相談できる事業も、2021年度から全国で運用している。
推進計画は2027年度に変更へ
政府の死因究明等推進計画は2021年6月に閣議決定され、2024年に変更された。基本法に基づき3年に1回検討を加えることになっており、白書によると、政府は推進本部の下の検証等推進会議を開き、2027年度の変更に向けた検討を進めている。全都道府県には2022年度末までに、関係機関でつくる地方協議会が置かれた。
計画は、必要と判断された死因究明が「資源の不足等を理由とすることなく」実現される体制の整備を、目指す水準の1つに掲げる。白書が示した数字は、この水準がまだ全国では達成されていないことを示している。死亡数が増えるなかで解剖率は下がり、公衆衛生の観点からの解剖は3分の2を超える都道府県で行われていない。解剖を担う法医が1人の地域もある。
死因を正しく突き止めることは、犯罪を見逃さないためだけのものではない。計画は、死因究明の成果を公衆衛生の向上に生かし、災害や事故、虐待による被害の拡大や、予防できる死の再発を防ぐことにも役立てるとしている。補助を受ける都道府県は増えたが、補助は費用を手当てするもので、解剖を担う法医を増やすものではない。厚労省は、国と地方公共団体が定量的な目標を設けるための基礎データを集める実態調査を行っている。2027年度の計画の変更で、法医の確保や解剖が行われていない地域の体制について、数値の目標を示せるかが問われる。