家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshin（大阪市）は11月6日、2026年4〜9月期（中間期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.1％増の2274億6100万円で、同社は上期として過去最高だとしている。営業利益は前年同期の21億3800万円から65億6900万円へ3.1倍に増えた。10月に発覚した不正アクセスについては、業績への影響を「合理的に算定することが困難」だとして、通期の業績予想に織り込んでいない。障害が続いた10月の月次売上は、前年同月比118.5％だった。
エアコンの前倒し需要で上期は過去最高
4〜9月期の経常利益は前年同期比216.0％増の63億3400万円、親会社株主に帰属する中間純利益は130.0％増の43億5700万円だった。中間純利益も上期として過去最高だという。8月4日時点の会社予想（売上高2180億円、営業利益45億円）をいずれも上回った。
伸びを支えたのはエアコンだ。品種別の売上高は、エアコンが前年同期比28.7％増の407億5200万円で、売上全体の17.9％を占めた。同社は決算短信で、フロン排出抑制法などに基づく環境基準の厳格化、いわゆる「2027年問題」を前にした前倒し需要を挙げている。携帯電話も17.6％増の274億1900万円、ゲーム・模型・玩具・楽器は10.8％増の310億9900万円だった。一方、パソコンは「買い替え需要が一巡した」として34.3％減の73億8800万円にとどまった。
販売チャネル別では、店頭販売が9.4％増の1887億6400万円、インターネット販売が2.6％増の372億円だった。同社は、どちらも2018年度以降で最も多い売上高だとしている。売上総利益率は26.3％で、前年同期の25.0％から上がった。販売費及び一般管理費は5.8％増の532億8900万円で、このうち人件費が9.5％増えた。
中間配当は1株50円で、年間では前期と同じ100円を予想している。半期報告書は11月10日に提出する予定だ。
不正アクセスの影響は「算定困難」、通期予想に入れず
同社は10月30日、通期の業績予想を引き上げていた。売上高は4380億円から4550億円へ、営業利益は60億円から110億円へ、純利益は35億円から50億円へ修正した。前期の実績は売上高4366億5000万円、営業利益54億2200万円で、売上高は過去最高を見込む。修正の理由は上期と同じく、エアコンの前倒し需要や白物家電、理美容家電の好調だった。
11月6日の決算短信は、この予想に不正アクセスの影響が含まれていないことを明記した。ネットワーク上の一部のサーバーが第三者による不正アクセスを受けた形跡を確認し、サーバーを遮断した結果、「現在、一部のサービスをご提供できない状態」だと説明している。そのうえで、不正アクセスの詳細、影響範囲、情報漏えいの有無を外部専門機関とともに調査中で、「現時点で業績への影響を合理的に算定することが困難であるため、通期連結業績予想には織り込んでおりません」と記した。修正が必要と判断した場合は「速やかに公表いたします」としている。
決算説明資料は冒頭の1ページをおわびに充てた。現在の状況として「外部専門機関との連携による、不正アクセスの全容解明と影響範囲の継続調査」を挙げ、今後の対応として、相談窓口の設置と個別対応、全社的なセキュリティー強化による再発防止を掲げた。調査費用や顧客対応の費用、停止中のサービスの再開時期について、金額や日付は示していない。
4〜9月期の特別損失は8億4200万円で、前年同期の1億7000万円から増えた。内訳は店舗閉鎖損失引当金の繰入額4億9700万円、減損損失1億9700万円、固定資産除却損1億4600万円などで、不正アクセスに関わる項目は無い。同社が異常を検知したのは10月16日で、9月末で締めた中間期の後にあたる。
障害が続いた10月、月次売上は前年同月比118.5％
決算と同じ11月6日に公表した10月の月次売上速報では、グループ全体の売上高が前年同月比118.5％だった。9月は82.8％、4〜9月の上半期は106.9％で、10月は上半期を上回る伸びになった。月次の数値はPOSデータ（受注）に基づく速報値で、決算の数値とは異なると同社は断っている。
Joshinの月次売上高の前年同月比（グループ計）（％）
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | ％ |
|---|---|
| 4月 | 118.1 |
| 5月 | 145.0 |
| 6月 | 88.1 |
| 7月 | 114.9 |
| 8月 | 103.6 |
| 9月 | 82.8 |
| 10月 | 118.5 |
品種別に見ると、10月はエアコンが197.8％と前年同月のほぼ2倍に達した。テレビは145.8％、冷蔵庫は139.6％、洗濯機・クリーナーは131.0％、携帯電話は134.8％だった。パソコンは65.3％で、上半期に続いて前年を下回った。
同社が10月16日に異常を検知してから、月の後半はサービスの一部が止まった状態が続いていた。それでも月全体の売上は前年を2割近く上回った。ただ、月次速報には不正アクセスや障害についての記載は無く、障害で売り上げがどれだけ減ったのか、あるいは減らなかったのかを同社は示していない。販売チャネル別の内訳も月次では公表しておらず、インターネット販売が10月にどう推移したかは分からない。
下期はネット販売の伸びを見込む、修正の要否は調査次第
通期予想を上期の実績と比べると、下期（10月〜2027年3月）の想定が分かる。決算説明資料によると、下期の売上高予想は2275億3800万円で前年同期比0.6％増にとどまる。店頭販売は1.1％減の1802億3500万円を見込む一方、インターネット販売は2.5％増の437億9900万円を見込み、売上に占める割合は19.2％と上期の16.4％より高い。下期の営業利益は34.9％増の44億3000万円を見込む。
上方修正後の予想は、不正アクセスの発生後に始まった下期に、ネット販売を前年より伸ばすことを前提にしている。不正アクセスでは、会員情報のデータベースや会員向けサービスのシステムが調査の対象になっている。10月26日の第2報では、漏えいした可能性がある情報として、会員情報データベースの氏名・住所・電話番号・会員番号が最大約600万件、「ジョーシンのサブスク」の会員番号やログインIDなどが最大約23万件、リフォーム写真のアップロードシステムが最大約800件と公表した。同社はクレジットカード情報は保持していないと説明している（経緯は「ジョーシンの情報漏洩、可能性は最大約600万件 会員の氏名・住所・電話番号 不正アクセス第2報」）。
同社は、調査や顧客対応、システムの復旧にかかる費用の見込みを示していない。同じ時期に不正アクセスを公表した企業では、ロート製薬が11月6日に顧客279万人分の情報が取得されたと公表し、対象者に個別に案内するとしている（「ロート製薬、顧客279万人分の情報漏えい 通話録音からカード番号も9715人分」）。Joshinが修正の要否を判断する材料は、外部専門機関の調査の結論になる。
同社は月次売上速報を毎月公表している。年末商戦を控え、調査の結果とともに業績予想を据え置くのか修正するのかを、同社がいつ示すかが次の焦点になる。