工業用機械刃物メーカーの兼房（愛知県大口町、東証スタンダード・名証メイン上場）は11月9日、過去に提出した有価証券報告書などの訂正報告書を東海財務局に提出し、あわせて決算短信6本を訂正したと発表した。2027年3月期の中間決算の作業で、固定資産の計上区分に誤りがあったことが分かったという。訂正では、無形固定資産に計上していた8億〜9億円ほどを有形固定資産に移した。固定資産と総資産の合計額は変わらず、同社は「過年度の連結業績への影響額はありません」としている。
中間決算の作業で区分の誤りが判明
同社の発表によると、誤りが見つかったのは2027年3月期の半期決算の作業中だった。過去に提出した有価証券報告書などのうち、連結財務諸表、四半期連結財務諸表、中間連結財務諸表にあたる部分を訂正した。
どの資産をどう誤って区分していたのか、誤りがいつから続いていたのかについて、発表文は具体的に書いていない。訂正後の決算短信で読み取れるのは、貸借対照表の無形固定資産を減らし、同じ額だけ有形固定資産の「その他（純額）」を増やしたことだ。固定資産合計、資産合計、流動資産の数字には訂正が入っていない。
有形固定資産は建物や機械、土地など形のある資産、無形固定資産はソフトウエアや借地権など形の無い資産を指す。今回の訂正は、資産の総額や利益の額ではなく、貸借対照表の中でどの区分に載せるかを改めたものになる。
訂正の対象は5期分の有価証券報告書と短信6本
訂正報告書を出した書類は、有価証券報告書が第74期（2022年3月期）から第78期（2026年3月期）までの5期分、四半期報告書が第76期（2024年3月期）の第2四半期と第3四半期の2本、半期報告書が第77期（2025年3月期）と第78期（2026年3月期）の中間期の2本だ。
訂正した決算短信は、2026年3月期の決算短信と、2025年3月期第1四半期、同第3四半期、2026年3月期第1四半期、同第3四半期、2027年3月期第1四半期の四半期決算短信の計6本。いずれも訂正後の数値データもあわせて送信した。決算短信の訂正は2025年3月期第1四半期の分からで、2024年3月期以前の短信は訂正の対象に挙がっていない。
無形固定資産は訂正後に1億円を切る
訂正後の決算短信に載った各時点の無形固定資産は次のとおりだ。訂正前は9億円前後だったが、訂正後はいずれも1億円を下回り、6400万〜8400万円台になった。差額の8億〜9億円ほどが有形固定資産に移っている。
| 時点 | 訂正前 | 訂正後 |
|---|---|---|
| 2024年3月末 | 9億436万円 | 8398万円 |
| 2024年6月末 | 9億4799万円 | 7873万円 |
| 2024年12月末 | 8億8723万円 | 7712万円 |
| 2025年3月末 | 9億7428万円 | 8425万円 |
| 2025年6月末 | 9億1581万円 | 7996万円 |
| 2025年12月末 | 8億9186万円 | 7019万円 |
| 2026年3月末 | 9億2704万円 | 6822万円 |
| 2026年6月末 | 9億3590万円 | 6445万円 |
出典: 兼房「決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について（2026年11月9日公表の6本）
2026年3月末で見ると、有形固定資産合計は152億2409万円から160億8291万円になった。決算短信の説明文も直した。2026年3月期の決算短信では、有形固定資産の前期末からの減少額を「9億4千2百万円」から「9億7千4百万円」に、2026年3月期第3四半期の短信では「9億8千万円」から「10億4千8百万円」に改めた。2025年3月期第3四半期の短信では、有形固定資産の増加額を「6億4千8百万円」から「6億3千8百万円」にした。
中間決算は11月9日に発表予定
兼房は1896年創業で、工業用機械刃物・工具・工作機械・機械部品の製造販売を手がける。建築材料や車の部品、本やチラシなどを作る際の「切る」工程に使う刃物を供給しており、日本、インドネシア、中国、ベトナムに生産拠点を持つ。会社概要によると、2026年3月期の連結売上高は209億円、2026年3月末の連結従業員は1369人。
同社のIRカレンダーは、2027年3月期の第2四半期（中間期）決算の発表を11月9日に予定している。今回の訂正は、その中間決算の作業の中で見つかった。訂正後の数字は、今後の決算短信や有価証券報告書で前期と比べる際の基準になる。