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食料品の消費税1％、企業の54.5％が「経済の活性化につながらない」 食品小売は売上1.58％増、飲食店は3.94％減を見込む
帝国データバンクが9月18日に公表した企業の意識調査で、2027年4月から2年間実施される飲食料品の消費税率引き下げについて、「日本経済の活性化につながらない」と答えた企業が54.5％に上り、「つながる」の18.0％を大きく上回った。自社の売り上げへの影響は「変わらない」が76.9％を占めたが、業種別では明暗が分かれた。飲食料品小売が1.58％の増収を見込む一方、飲食店は3.94％の減収、酒場・ビヤホール等は7.57％の減収を見込む。外食が引き下げの対象外であるため、需要が内食や中食へ移るとの見方が背景にある。調査は全国2万2060社を対象に8月18〜31日に実施し、1万560社が回答した。
- 政治
食料品の消費税、2027年4月から2年間1％に 大綱案の中身 酒類・外食と新聞の定期購読は対象外
政府は9月11日、「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場の第4回会合に、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」を示した。飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）とする特例を創設する内容だ。現在の軽減税率8％から1％に下がる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、市町村が年1回支給する。支給額の水準は大綱案の段階では「検討し定める」とされ、具体額は示されていない。高市首相は8月5日の記者会見で、9月に大綱を決めて臨時国会に法案を提出すると述べていた。