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過疎地の介護「特定地域」基準案、75歳以上が1平方キロ5人未満など 市町村が訪問介護を委託する新事業も 厚労省
厚生労働省は11月9日、中山間・人口減少地域で介護の人員基準を緩めたり、市町村が事業として介護サービスを提供したりできる「特定地域」の基準案を公表した。特別地域加算などの対象地域に加え、75歳以上の人口密度が1平方キロあたり5人未満の地域などを対象にする。同日の社会保障審議会介護保険部会に報告する。2027年4月施行の改正介護保険法に基づく制度で、市町村の意向を踏まえて都道府県が指定する。
