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熊本地震の被災企業から全国へ在籍型出向、賃金の最大5分の4を助成 厚労省が特例
厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震の影響で事業を一時的に縮小した熊本県内の事業主が、従業員を全国の企業へ「在籍型出向」させて雇用を守る場合に、出向中の賃金を助成する産業雇用安定助成金の特例を実施すると発表した。助成率は中小企業が5分の4、それ以外が3分の2で、出向元と出向先の双方が対象。2026年10月1日から2027年9月30日までに実施した出向が対象となる。
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コロナ雇用調整助成金などの不正受給返納金、令和6年度末で747億円 62億円から5年で約12倍に うち104億円は督促状も送られていなかった
会計検査院は9月29日、雇用調整助成金などの不正受給に伴って国が取り立てるべき債権の管理が適時適切に行われていないとして、厚生労働大臣に対し会計検査院法34条に基づく是正改善の処置を求め、36条に基づく意見を表示した。新型コロナウイルス感染症への対応で支給が急増した結果、不正受給返納金等債権は令和元年度末の1780件・62億円から、6年度末には1万8814件・747億円へと増えた。検査院が13労働局で2054件・214億4197万円余りを調べたところ、納付を促す督励や督促状の送付などが適切に行われていなかった債権が1037件・104億0630万円分あり、うち994件・102億0284万円分は督促状そのものが送られていなかった。消滅時効が成立したのに1年以上不納欠損として整理していなかった債権も41件・2億1241万円分見つかった。検査院は厚労省本省の指導が十分でないと指摘し、通達の発出などを求めた。
