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    売れ残りの冷蔵・冷凍食品を寄附へ 食品寄附の官民協議会に「フードレスキュー分科会」

    消費者庁が事務局を務める「食品寄附等に関する官民協議会」は、11月10〜16日に書面で開いた第6回会合で、新たに「フードレスキュー分科会」を設ける案を諮った。スーパーなどで売れ残った冷蔵・冷凍・生鮮・調理済みといった温度管理の要る食品を、捨てずに必要な人へ寄附する活動について、実務上の課題と解決の考え方を整理し、活動する団体が参考にできる留意事項をまとめる。フードバンクが受け入れる食品は乾物や缶詰など常温品が多く、小売業の食品ロスの約半分を占める温度管理の要る食品への対策が残っていた。分科会は計13人で組織する。消費者庁は本年度内に協議会を開き、検討結果を報告するとしている。