東京都は11月20日、電気自動車(EV)など走行時に二酸化炭素を出さない車(ZEV)の普及に向け、国に継続的で安定した支援を求める緊急要望を経済産業省に出した。国の購入補助「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の補助額の見直しと申請受付終了の前倒しが、購入を考える都民や事業者に混乱を招き、買い控えを誘うおそれがあるとしている。同じ20日、国の補助は同日到着分をもって申請の受け付けを終えた。

要望は2項目、国の補助の見直しを問題視

都の報道発表によると、要望先は経済産業省。要望書は11月20日付で、小池百合子知事から赤澤亮正経済産業相にあてた形をとる。問い合わせ先には、要望内容全般について環境局気候変動対策部地域エネルギー課、事業者向け補助については産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課が挙がっている。

要望は2項目ある。1項目めは「ZEVの普及に向けた支援の継続」で、普及拡大の取り組みが停滞しないよう、国が継続的かつ安定的な支援を行うことを求めた。2項目めは「ZEVへの転換に向けた取組の加速」で、車両の購入費用の支援に加え、充電インフラの整備など総合的な取り組みを強化するよう求めた。

ZEVは、EV、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)を指す。要望書は、ZEVが災害時の非常用電源としても使え、都市の災害への強さを高めることにも役立つとして、普及を一層進める必要があると述べている。

要望書は、経済産業省がCEV補助金について「補助額の見直し」と「申請受付終了時期の前倒し見込み」を公表したことを要望の理由に挙げた。そのうえで、普及拡大を進める局面での補助額の引き下げや申請受付の早期終了は、購入を検討する都民や事業者に大きな混乱をもたらし、販売現場での買い控えを誘い、官民で進めてきた普及の機運を停滞させかねないと指摘した。

さらに、着実な普及には中長期的な視点に立った一貫性のある支援と、購入者にとっての「予見可能性」の確保が欠かせないとし、国と地方自治体の施策を「両輪」として普及を進めるために要望すると結んでいる。

なお、経済産業省の発表した見直しの具体的な額と適用時期は、同省のサイトが本紙の取得に応じなかったため、本記事では原典で確認できていない。

国の補助、見込みより早く締め切り

CEV補助金の交付事務を担う一般社団法人次世代自動車振興センターは11月20日、令和7年度補正予算分の申請の受け付けを、同日到着分(オンライン申請は午後5時15分まで)で終えると発表した。20日到着分までを集計した予算残高は約9.3億円で、それまでの申請額から見て、24日までの申請で残高を超える可能性が高いと判断した。受付終了後に届いた申請は不受理となり、補助金は出ない。

公表日 予算残高 受付終了の見込み
9月4日 ― 12月上旬〜下旬
10月9日 ― 12月上旬〜下旬
11月11日 ― 11月下旬〜12月上旬
11月17日 約121億円(16日時点) 11月20日〜30日
11月18日 約107億円(17日時点) 11月20日・24日・25日
11月19日 約90億円(18日時点) 11月20日・24日・25日
11月20日 約66億円(19日時点) 11月20日・24日
CEV補助金(車両、令和7年度補正)の受付終了見込みの推移出典: 次世代自動車振興センター「予算残高・申請受付終了見込み時期と注意点について」(2026年11月20日)

9月と10月の時点では12月上旬から下旬が目安とされていたが、11月に入って見込みが繰り上がり、16日時点で約121億円あった残高は、19日時点で約66億円まで減った。受け付け終了の詳しい経緯と申請者への影響は EV・PHEVの国の購入補助、申請受付を終了 20日到着分まで、予算約1100億円が尽きる見通し で伝えた。

都の独自補助は国の対象車が条件

都は国とは別に、ZEVの購入費を補助している。2030年までに都内で新車販売される乗用車をすべて非ガソリン車にする目標を掲げており、令和8年度の補助は4月30日に受け付けを始めた。補助額は自動車メーカーごとに設定し、再生可能エネルギーや充放電設備を導入した場合に上乗せする仕組みで、当初はEVが最大100万円で、FCVはメーカー別の額が最大190万円、設備導入の上乗せが最大35万円とされた。

都は6月24日、7月1日以降に登録された車について、EVの上限を最大130万円、PHEVを最大115万円(従来は最大85万円)に引き上げると発表した。メーカー別の補助額のうち、ベース額を10万円、メーカーの脱炭素の取り組みの評価分を最大20万円上げた。申請の受付期間は2027年3月31日までとしている。

事務を担う都環境公社(クール・ネット東京)の案内によると、対象は都内に住所を持つ個人、都内に事務所を持つ法人・個人事業主などで、車検証の「使用の本拠の位置」が都内であることが要る。対象車は、初度登録の日に経済産業省のCEV補助金の対象車両になっていることが条件で、申請は初度登録から1年以内に限られる。

国の来年度の扱いは未定

今回の要望で、都は補助を再開する時期や金額を具体的には示していない。

センターは過去の例として、平成30年度の補助が予算超過で12月17日到着分をもって締め切られた際、翌年度の補助は平成31年1月1日以降の登録車を対象とし、12月18日から31日までに登録した車などは補助の対象にならなかったと紹介している。そのうえで、令和9年度の対応について決まっている事項は無いとしている。都の報道発表は、独自補助の受け付けや条件を変えるとは書いていない。

都の要望に経済産業省がどう応じるかは、20日の時点で公表されていない。国の補助の締め切り後に車を登録する人にとっては、次の予算で補助の対象がいつの登録分から始まるかが、購入の時期を判断する材料になる。