技能実習制度に代わって2027年4月に始まる育成就労制度をめぐり、日本政府が外国人の送出国と結んだ協力覚書(MOC)8本を、厚生労働省が11月20日にウェブサイトへ掲載した。相手はタイ、ウズベキスタン、スリランカ、ラオス、東ティモール、バングラデシュ、ベトナム、カンボジアの8か国。署名は2026年5月から11月19日にかけて行われ、カンボジアとの覚書は掲載の前日にプノンペンで署名された。覚書は、相手国の政府が認めた送出機関から来た人だけを受け入れると定め、保証金を取ったり、月給の2か月分を超える費用を本人や家族から受け取ったりした送出機関を認めない基準を盛り込んでいる。

8か国と署名、カンボジアは掲載前日

日本側で署名したのは法務省、外務省、厚生労働省、警察庁の4省庁で、相手は各国の労働や海外雇用を担う役所になる。8本とも英語で作られ、厚労省のページには英文と和文の仮訳が国ごとに置かれている。厚労省は20日の新着情報に「育成就労に関する二国間取決め(協力覚書)」として載せた。

最も早いのは5月20日で、日本側がタイ、ウズベキスタン、スリランカの3か国の覚書に東京で署名した。相手国側の署名がそろった日、つまり協力が始まった日は国ごとに異なる。

国 相手の役所 日本側の署名 相手国側の署名
タイ 労働省 5月20日(東京) 6月2日(バンコク)
ウズベキスタン 内閣府附属移民庁 5月20日(東京) 6月29日(タシケント)
スリランカ 外務・海外雇用・観光省 5月20日(東京) 7月23日(コロンボ)
ラオス 労働社会福祉省 8月5日(東京) 8月31日(ビエンチャン)
東ティモール 職業訓練雇用担当国務長官府 7月21日(東京) 10月13日(ディリ)
バングラデシュ 海外移住者福利厚生・海外雇用省 9月16日(東京) 10月17日(ダッカ)
ベトナム 内務省 11月9日(東京で双方が署名) 同左
カンボジア 労働職業訓練省 10月20日(東京) 11月19日(プノンペン)
育成就労制度に関する協力覚書の署名日(いずれも2026年)出典: 厚生労働省「育成就労に関する二国間取決め(協力覚書)」掲載の各覚書(和文仮訳)

覚書による協力は相手国側の署名の日に始まり、5年続く。どちらかが期限の60日前までに延長しないと書面で伝えなければ、さらに5年自動で延びる。途中でやめたいときは、90日前までに書面で通告する。覚書は「この覚書の開始をもって、育成就労制度に係る両者の間の協力は、この覚書の下で行う」と定めている。

育成就労とは何か

育成就労は、2024年6月21日に公布された改正法(令和6年法律第60号)で、技能実習制度を「発展的に解消」して設けられる制度だ。厚労省の制度紹介のページは、人材育成と人材確保を目的とし、2027年(令和9年)4月に施行されると説明している。技能実習法は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(育成就労法)」に改められる。

覚書の定義では、外国人を雇う事業所を「育成就労実施者」、日本の省庁の許可を受けて受け入れの監理をする日本の非営利法人を「監理支援機関」と呼ぶ。日本側の連絡窓口は新設される外国人育成就労機構(ESDO)の国際部で、育成就労法の施行までは外国人技能実習機構(OTIT)の国際部が務める。厚労省は、送出国の政府から届いた認定送出機関の名簿を外国人技能実習機構のサイトに載せる予定だとしている。

在留資格別の外国人の数は、在留外国人、6月末で428万1026人 半年で15万5631人増え過去最多 特定技能は1年で3割増で伝えた。覚書は、送出国の側で誰が人を集め、日本の側で誰が受け入れを監督するのかを国ごとに書き分けた文書になる。

送出機関に払うお金に上限

覚書の中心は、外国人を日本に送り出す「送出機関」の扱いだ。日本側は、相手国の政府が審査して認めた送出機関(認定送出機関)以外から来た人は受け入れないと約束した。認定送出機関から来た人でも、育成就労計画が認定されなければ受け入れないことがある。

認定の基準は別添にまとめられている。ウズベキスタンとの覚書では、手数料などを取る場合は算出の基準をウェブサイトなどで公表し、本人と監理支援機関に説明することを求めた。さらに、過去5年以内に次のことをした送出機関は認めない。

  • 保証金など名目を問わず、本人や家族の金銭・財産を管理すること
  • 契約を守らなかったときの違約金を定める契約を結ぶこと
  • 育成就労計画に書かれた報酬の月額の2か月分を超える費用を、本人や家族から受け取ること
  • 暴行や脅迫、自由の制限など人権を侵害すること(妊娠・出産を理由に帰国させることを含む)

日本側も、監理支援機関や受け入れ企業が法律に違反し、許可の取り消しなどの処分をした場合は相手国に知らせる。外国人が別の職場へ移る「転籍」を望む場合の支援体制をつくることも約束に入った。妊娠・出産を理由に強制的に帰国させる条項を契約に入れることは「不適切」と明記した。

ベトナムは別の型

ベトナムとの覚書は、ほかの7本と組み立てが異なる。送出機関は「認定」ではなく、基準を守ると誓約した機関をベトナム内務省が「推薦」する形をとる。単独型と、覚書が「監理Ⅱ型」と呼ぶ受け入れは、ベトナムの法令に従って国の機関(公的事業単位)を通じて行い、日本の受け入れ企業はこの機関と労働力供給契約を結んで管理費用を払う。日本側はこの仕組みを広く知らせることを約束した。

費用の分担も定めた。推薦送出機関は、本人から取る費用のうち日本の法律とベトナムの法律の差額にあたる最低限の費用を、書面で合意すれば監理支援機関や受け入れ企業から受け取る。この費用には日本への渡航費も含む。日本の法令で求められる日本語講習の費用は監理支援機関と受け入れ企業が負担する。月給2か月分の上限についても、送出しの過程で本人が送出機関に払った費用は費目を問わずすべて含むと注記した。日本側は、仲介業者を排除するため公的な求人の仕組みの利用を進めることも約束した。

受け入れを止める条項の書き方も違う。ほかの覚書は、相手国が約束を守らず協議でも解決しないとき、書面で通告して受け入れを「一時的に停止することができる」とする。ベトナムとの覚書は「真にやむを得ないと判断するとき」に「制限(一時停止を含む。)」できると書いた。覚書が国際条約ではなく、国際法上の権利や義務を生じさせないことも明記している。

受け入れの上限と、これからの手続き

8本とも、日本政府が産業分野ごとに受け入れ見込数を定めて公表し、それを受け入れ人数の上限として運用すると書いた。ある分野で見込数を超えた場合は、その分野で育成就労計画の認定を一時的に止めることができる。その際は相手国に前もって書面で通告し、すでに日本にいる外国人の在留は雇用契約や生活の状況を考えて対応するとしている。

技能実習生を受け入れる職場への労働基準監督署の監督結果は、技能実習生を使う職場、73.2%で労働法令違反 特定技能は76.5% 建設業は8割超 厚労省が2025年の監督結果で伝えた。覚書は、相手国から受け入れ企業の違反について通報があれば日本側が調べて指導し、結果を相手国に伝えると定めている。

施行まで4か月余り。送出国側では認定送出機関の審査が進み、名簿は外国人技能実習機構のサイトに載る予定だ。受け入れを考える企業や監理支援機関は、相手国の名簿に載った送出機関かどうかと、手数料の算出基準が公表されているかを確かめることになる。厚労省のページに20日時点で載っているのは、この8か国との覚書だけだ。