消費者庁が事務局を務める「食品寄附等に関する官民協議会」は、11月10〜16日に書面で開いた第6回会合で、協議会の下に「フードレスキュー分科会」を新たに設ける案を諮った。スーパーなどの小売店で売れ残った冷蔵・冷凍・生鮮・調理済みの食品を、捨てずに必要とする人へ寄附する活動について、実務上の課題と解決の考え方を整理する。消費者庁は会合の資料と議事要旨を公表し、本年度内に協議会を改めて開いて分科会の検討結果を報告するとしている。
対象は「温度管理の要る食品」
分科会の設立案(資料2)は、対象とする食品を「要温度管理食品」と呼ぶ。冷凍・冷蔵・生鮮・調理済み食品など、温度の管理が必要な食品を指す。
設立案によると、いまフードバンクが受け入れている食品の多くは、乾物や缶詰など賞味期限が長く常温で保存できる食品だ。一方、小売業で食品ロスが出る要因の約半分を、こうした温度管理の要る食品が占めているといい、その対策は「引き続き検討が必要」としていた。
そこで、スーパーなどの小売店舗で売れ残った要温度管理食品を廃棄から救い出し、必要とする人へ寄附する取り組みを「フードレスキュー」と位置づけ、推進する。食品ロスの削減、食料の支援、環境保全の3つに資するとしている。
分科会では、フードレスキューにあたる活動の実務上の課題と、その解決の考え方を整理し、活動する団体が参考にできる留意事項などについて専門的に議論する。総菜や生鮮品は日持ちが短く、運ぶ間も冷やし続ける必要がある。常温の缶詰を集めて配るのとは手順が大きく異なる。
13人で構成、議事は原則非公開
分科会は、協議会の構成員(構成員が所属する団体から指名された人を含む)の一部と、専門委員で組織する。設立案の名簿に載ったのは計13人だ。
協議会の構成員側からは、日本フードリカバリー協会、食品産業センター、日本フードバンク連盟、日本フランチャイズチェーン協会、日本食品衛生協会、全国スーパーマーケット協会、全国フードバンク推進協議会の各団体の代表者らと、日本女子大学と専修大学の教授の計9人が入る。
専門委員には、スーパーを展開する株式会社ハローズの商品管理室長、ネッスー株式会社とCiPPo株式会社の代表取締役、特定非営利活動法人ジャパンハーベストの理事長の4人が名を連ねた。政府からは消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省、こども家庭庁が加わる。
座長は必要に応じて構成員の中から選ぶ。政府以外の構成員の任期は2年。議事は原則非公開とし、議事概要を作って提出資料とともに公表する。事務は消費者庁と、同庁から業務を受託した事業者が担う。設立の日付は、案の段階では空欄になっている。
親組織の官民協議会は2024年4月26日に設立された。今回の会合に合わせて11月9日に設立文書を改定しており、名簿には食品業界や流通の団体、フードバンクやこども食堂の支援団体、全国知事会・全国市長会・全国町村会、弁護士、税理士、研究者ら28人と、8府省庁の幹部が並ぶ。協議会の下には、2024年6月から2025年3月まで4回開いた「食品寄附等に関するDX分科会」もあった。
寄附した企業の責任、物流も課題に
議事要旨には、構成員から寄せられた意見が載っている。
日本フードリカバリー協会の植田全紀代表理事は、分科会の構成員の活動をモデルにガイドラインとマニュアルを作り、ほかのスーパーも安心して取り入れられる形にして「スーパーに広めたい」とした。
日本経済団体連合会の楯美和子消費者政策委員会企画部会長は、分科会の設置に賛成したうえで、企業の防災備蓄品を提供するルートの開発も求めた。さらに、協議会の設立時から課題とされてきた点として、一定の手順に沿って寄附した企業について、その後の食品事故などの責任を免れる法制度の検討を進めるよう求めた。
経済同友会の構成員の代理は、対象が「小売店での売り残り」とされている点を取り上げ、小売店の手前にある製造や在庫倉庫の段階を対象にしないのかと質問した。温度帯を問わず、事業系の食品ロスは小売店より製造から倉庫までの段階の方が「倍以上」多いとの認識を示し、小売店から始めるのが効果と難しさの観点で優先した結果なら、その説明も添えるよう求めた。分科会で何をどこまで実施するのか、目指すゴールも尋ねた。
日本フランチャイズチェーン協会の構成員の代理は、趣旨に賛同しつつ、寄附する商品を運ぶ卸売業と、最後の配送区間を担う物流業の企業や業界団体が構成員にいないと指摘し、追加を検討するよう求めた。
事務局の消費者庁は、活動のモデル化、食品事故などの責任の在り方、小売店から取り組む理由の明確化、配送の問題などの意見を「今後の検討課題」とすると答えた。分科会は活動主体が参考にできる留意事項などをまとめることを想定しており、詳細は検討中だと説明した。
ガイドラインから認証制度へ
食品寄附をめぐっては、関係省庁が2023年12月22日に「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」をまとめた。パッケージは、まだ食べられるのに捨てられている未利用の食品などが、製造・流通段階で約24万トン、外食段階で約20万トン、家庭で約14万トン、計約60万トンに上るとの推計を挙げ、これを必要とする人に無償で提供できれば、目標達成に要る削減量の過半を賄えるとした。
パッケージに沿い、官民協議会は2024年12月25日に「食品寄附ガイドライン~食品寄附の信頼性向上に向けて~」を決めた。寄附する事業者、フードバンク、フードパントリー、こども食堂などごとに、期限表示やアレルゲンなど提供する食品の情報の伝え方、品質と衛生の管理、受け取りや配送の際の検品、記録の作成と保存、事故に備えた保険への加入などを定めている。
ガイドラインに基づき、2026年4月1日からはフードバンク認証制度が始まった。ガイドラインが定める守るべき事項を満たすフードバンクを、第三者の審査で認証する仕組みで、制度案は1月27日の第5回会合で示された。消費者庁のページによると、認証フードバンクは7月28日時点で4団体だ。設立案は、認証制度の狙いを、食品関連事業者などから大きな単位で出る食品を受け入れられるフードバンクを育て、事業系の食品ロスを減らすことだと説明している。
パッケージは、ガイドラインの策定や管理責任を果たせる団体の特定などを進めたうえで、寄附に伴って生じる民事責任の在り方について、最終的に食品を受け取る人の被害救済にも配慮した法的措置を講じるとしている。楯氏が議事要旨で求めた法制度の検討は、この項目にあたる。
事業系の食品ロスは前年度から増加
環境省と農林水産省が6月30日に公表した推計によると、2024年度の食品ロスは約461万トンだった。このうち事業系は約237万トンで、前年度の約231万トンから増えた。家庭系は約233万トンから約224万トンに減った。
食品ロスの発生量の推移(万トン)
事業系家庭系
数値で見る(単位: 万トン)
| 項目 | 事業系 | 家庭系 |
|---|---|---|
| 2019年度 | 309 | 261 |
| 2020年度 | 275 | 247 |
| 2021年度 | 279 | 244 |
| 2022年度 | 236 | 236 |
| 2023年度 | 231 | 233 |
| 2024年度 | 237 | 224 |
2025年3月25日に閣議決定で変更された第2次の基本方針は、事業系の食品ロスを2000年度比で2030年度までに60%減らす目標を掲げる。家庭系は2000年度比で半減し、2030年度を待たずに早期に達成するとしている。事業系の目標はもともと半減だったが、2022年度に前倒しで達成したため、60%減に引き上げた。
食品ロスの現状と削減の取り組みは、10月は「食品ロス削減月間」 ファミリーマートの「涙目シール」は年約2500トン削減 全国の食品ロス461万トンのうち事業系は前年度から6万トン増えたでも伝えた。
消費者庁は11月26日、食品寄附ガイドラインの説明会を東京国際フォーラムで開き、オンラインでも配信する。定員は会場72人、オンライン1000人。寄附する事業者、フードパントリー、こども食堂、地方公共団体向けの4部に分け、申し込みは25日正午まで受け付ける。分科会がまとめる要温度管理食品の留意事項は、本年度内に開く協議会に報告される予定だ。
