東京都は11月20日、埼玉・千葉・神奈川の3県が前日に国へ出した税源の偏在是正の要望に対し、「埼玉県・千葉県・神奈川県の主張に対する都の見解」を公表した。財務局、政策企画局、主税局の連名で、3県の要望書と、3県の名前が入った資料9枚を1枚ずつ載せ、それぞれに「都の反論」を付けた13ページの文書だ。都は、地方交付税の算定で都の税収が需要を上回る「財源超過額」について「都には存在しない」と主張し、3県が示した20代・30代女性の転出入の数字は「誤っており、主張は信頼性に欠ける」とした。

3県の要望は、大野元裕埼玉県知事、熊谷俊人千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事が11月19日に木原稔官房長官と藤井比早之総務相に手渡したものだ(埼玉・千葉・神奈川の3知事、官房長官と総務相に税源の偏在是正を要望 2027年度改正で「確実に」)。法人事業税の一部を国が集めて配り直す「特別法人事業税・譲与税」の対象に資本割を加え、所得割・収入割の割合を高める措置を、2027年度(令和9年度)の税制改正で「確実に講ずること」を求めた。

要望書への反論 交付税の主張は「論点のすり替え」ではない

3県の要望書は、都が「国と東京都の協議会」などで、税収が増えても自治体の財源は25%分しか増えない現行の地方交付税制度が「自治体が努力するインセンティブを阻害している」と主張していることを取り上げ、「論点をすり替えるもの」と批判していた。都の主張どおり増減の割合を高めれば、財政力の低い自治体から高い自治体へ財源が移り、交付税の総額を増やしても偏在を正さなければ地域間の格差は広がる、という理屈だ。

都はこれに対し、都の提案は「前倒し償還に用いられた2兆円/年」を地方に配り、税収の一部を自治体の手元に残す「留保財源率」の引き上げと組み合わせるもので、そうすれば全団体で交付税が増え、「財政力の低い自治体から高い自治体への財源移転」は生じないと反論した。交付税額は全団体で一律に人口1人当たり約1.7万円増え、「地域間格差」は広がらないとも書いた。

この提案は、都が11月11日の協議会第3回会合に出した説明資料の28・29ページに載っている。資料によると、留保財源率を25%から30%に上げるのに必要な交付税は約2兆円で、国が交付税の原資の増収分を借入金の前倒し償還に充てた額と「同程度」だとしている(国と東京都の協議会、都が税の「偏在是正」に反対 23区の大学定員規制は撤廃を要求)。

要望書の2つ目の項目は、都が協議会で「地方税財政制度全体のあり方の検証」など、全国の自治体に関わる内容を主張しているとして、協議会を「適切に運営すること」を国に求めたものだった。都は「協議内容は、当事者である国と都が定めるものであり、他県に意見される道理はない」と退けた。

子育て給付と人材流出 都「国の責任で財源を」

都の見解に載った3県の資料1枚目は子育て施策を扱う。東京23区で働く人の45%が3県から通勤しているとし、都の2026年度予算では、子どもに月5,000円を配る「018サポート」が1,203億円、0〜2歳の保育料の無償化が1,101億円に上ると示した。住民基本台帳人口移動報告をもとに、子育て世代の30代女性の東京から3県への転入が「急減」したとも訴えた。

都は、3県からの通勤者の割合が示すとおり都は多くの昼間流入人口を抱え、財政需要は「他県の比にならないほど膨大」だと反論した。交付税の算定では昼間流入人口が8割も割り落とされているという。都の協議会資料は、実際の昼間流入人口304万人が算定上は72万人に抑えられていると説明している。都はまた、「偏在是正」の措置で都から配られた財源は埼玉県に682億円、千葉県に594億円、神奈川県に706億円あり、それだけで018サポートなどを実施できるとした。

3県のグラフの数字にも異議を唱えた。2025年(令和7年)の東京から3県への20・30代女性の転入超過を「795」人としたのは「1,340の誤り(過少)」、3県から東京への転入超過「▲8,566」人は「▲7,516の誤り(過大)」だと書き込んだ。本紙はこの数字を人口移動報告の原表で確かめられていない。

2枚目は人材の流出だ。3県は、都が2026年度予算で保育士・介護職員などの確保に約1,100億円を充てていると指摘した。内訳は医療機関などへの支援301億円、介護職員への給与上乗せ405億円、保育士などのキャリアアップ補助328億円、看護職員などの宿舎借り上げ支援40億円。千葉県の保育士登録者への調査で、東京で働きたい意向がある人は62%(2,459人)に上り、理由の68%が「給与・待遇」だったことや、3県の看護師養成所などから都内の病院などに就職した人が2015年(平成27年)の1,010人から2025年(令和7年)の1,308人へ1.3倍に増えたことも並べた。都は、保育・介護などの人材確保は「全国共通の課題」で、本来は国の責任で財源を確保して処遇を改善すべきだとし、「都から財源を奪っても、根本的な解決には繋がらない」と応じた。

財源超過額・基金・財政指標 都「理論値」「横ばい」

3枚目から7枚目は財政力の差を扱う。3県は、都の財源超過額が2026年度に2兆1,895億円(約2.2兆円)に達し、特別法人事業税・譲与税を創設する前の2018年度の1兆1,687億円の約2倍になったとした。都は、財源超過額は国が定めた基準で計算した「理論値」で、都には交付税の算定の対象になっていない財政需要が2.2兆円あるため、「財源超過額」は都には存在しないと反論した。

人口1人当たりの一般財源額について、都はこれまで、2024年度決算で都は26.2万円と全国平均の24.6万円と「同水準」だと主張してきた。3県は、人口密度が高いほど1人当たりの一般財源は小さくなる傾向があり、都はその傾向から外れて高いと指摘した。都は、人口密度の高さだけで行政コストが低いとするのは「首都・東京の実態を無視した議論」で、昼間流入人口への対応や首都の警察・消防、インフラ整備などの需要があると返した。

法人二税(法人住民税と法人事業税)では、3県が2023年度から2024年度の増収額で都の1,258億円が3県平均の237億円を大きく上回ると示したのに対し、都は財政規模の違う自治体を「額」で比べるのは「恣意的な見方」だとし、伸び率では埼玉県13%、千葉県11%、神奈川県7.7%で、都は7%だと示した。

貯金にあたる財政調整基金の残高で、3県は都の7,158億円が3県合計の1,853億円の3.9倍だと指摘した。都は、交付税を受けない「不交付団体」の都には景気の悪化で税収が減っても国の財源保障がないため、基金や都債を発行できる余地を計画的に確保していると説明した。2024年度の経常収支比率(都80.3%、3県平均95.1%)と財政力指数(都1.21、3県平均0.78)の差については、都の値は近年おおむね横ばいで前回の税制改正時と変わらないとして、格差が広がった根拠にするのは「不適切」だとした。

本社への集中の主張に「誤り」 都の法人二税のシェアは17.9%

8枚目と9枚目は、税収が東京に集まる理由を扱う。3県は、電子商取引(EC)の市場規模が6兆円から15.2兆円(2024年)へ広がる一方で個人の小売店の売上高は減り、キャッシュレス決済ではクレジットカードが約2倍、コード決済が約80倍に増えたと示した。EC・キャッシュレスの大手事業者の税収は都に集中し、3県の住民が地元で買った分の税収が本社のある東京に集まっていると訴えた。大手システムベンダー5社の税収の46.9%が都に入っていることや、都にしか事業所が無い「非分割法人」の税収シェアが広がっていることも挙げた。

都は、ECは全国の法人事業税収の1%未満の業種にすぎず、キャッシュレス決済事業者の税収の伸びも約1.1倍にとどまるとした。税は売上高ではなく費用を引いた利益に比例するもので、市場規模や決済額の増加から税収が都に集中しているとするのは「誤り」だと反論した。非分割法人のグラフは「恣意的な縮尺」で都の割合を大きく見せているとも書いた。都の法人二税の全国に占める割合は、2013年度から5年間の平均で26.3%だったが、偏在是正の措置で2024年度は17.9%に下がったとして、「東京都に集中が進んでいるという事実はない」と結論づけた。

都の見解に載った3県の資料9枚は、埼玉県が公表した要望書と報道発表には含まれていない。本紙は3県側が公表した資料の原本を確認できていない。

年末の大綱で地方法人課税の扱いが決まる

主な論点と双方の主張は次のとおり。

論点 3県の主張 都の反論
財源超過額 2026年度に約2.2兆円、2018年度の約2倍 理論値。算定外の需要が2.2兆円あり、都には存在しない
子育て給付 018サポート1,203億円など。30代女性の3県への転入が急減 是正措置で配った財源(3県で計1,982億円)で実施できる。数字に誤り
人材確保 都の確保策は約1,100億円。看護師の都内就職が1.3倍 全国共通の課題で、国の責任で財源を確保すべき
法人二税 増収額は都1,258億円、3県平均237億円 額の比較は恣意的。伸び率は都7%で3県より低い
税収の集中 EC・本社機能の集中で税収が都に集まる ECは法人事業税収の1%未満。都のシェアは17.9%に低下
協議会の運営 全国に関わる内容を扱うのは逸脱 国と都が定める。他県に意見される道理はない
税源の偏在是正をめぐる3県の主張と都の反論出典: 東京都「埼玉県・千葉県・神奈川県の主張に対する都の見解」、埼玉県・千葉県・神奈川県の要望書

2026年度の与党税制改正大綱は、資本割を特別法人事業税・譲与税の対象に加え、所得割・収入割に係る割合を高めるなどの措置を検討し、2027年度の税制改正で「結論を得る」としている(地方財政審議会が11月17日の意見で引用)。要望書を受け取った藤井総務相は20日の閣議後会見で、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた「具体的な取組を講ずる必要」があると述べる一方、「東京都から様々なご意見があることを承知しております」とし、与党税制調査会の議論を「注視してまいります」と語っていた(藤井総務相、地方税の偏在是正「具体的な取組を講ずる必要」 東京都の反論には「様々なご意見」)。

都が3県の要望に、翌日のうちに資料の1枚ごとに反論を付けて公表したことで、都と隣接3県の主張の違いは数字の読み方にまで及んでいることが分かる。資本割を特別法人事業税・譲与税の対象に加えるのか、配り直す割合をどこまで高めるのかは、年末にまとまる2027年度の与党税制改正大綱で決まる。