総務省は11月20日、携帯電話や光回線の契約を巡る消費者保護ルールが販売の現場で守られているかを調べる「消費者保護ルール実施状況のモニタリング」の2026年度調査計画を公表した。携帯大手(MNO)、格安スマホ(MVNO)、光回線(FTTH)の3サービスについて、店舗や出張販売、オンライン販売で覆面調査を行い、利用者へのアンケートも実施する。重点的に調べるのは、オプションの説明と「不意打ち的な営業」の実態などだ。8月25日から9月24日まで行った意見募集には22件が寄せられ、総務省はこれを踏まえて計画の一部を書き加えた。

5サービスが対象、3サービスで覆面調査

電気通信事業法は、携帯電話や光回線などの事業者と販売代理店に対し、契約前に料金や解約の条件を説明する義務や、契約後に書面を渡す義務を課している。総務省は2016年(平成28年)に「電気通信事業の利用者保護規律に関する監督の基本方針」を定め、同年度から毎年度、これらのルールの守られ方を調べる定期調査を行っている。計画は、疑わしい事案があるかどうかにかかわらず包括的に調べる調査だと位置づけている。

2026年度の対象は、MNO、MVNO、FTTH、ISP(インターネット接続)のうち回線部分を含まない「分離型ISP」、ケーブルテレビのインターネットの5サービス。5サービスすべてで事業者団体から聞き取りを行い、このうちMNO、MVNO、FTTHの3サービスでは、事業者と販売代理店への聞き取り、販売現場での覆面調査、利用者へのアンケートの三つを組み合わせる。調べる事業者は、総務省が契約数などの一定の基準で選ぶ。法人契約など説明義務がかからない契約や、機器同士の通信が主体のサービスは除く。

覆面調査と利用者アンケートは外部への請負で実施する。調査の途中で得た情報は、情報通信審議会の消費者保護政策委員会の議論の材料に随時使い、調査結果は評価・分析をしたうえで2027年夏ごろに同委員会で公表する。結果は必要に応じて2027年度の調査計画に反映する。

重点はオプションの説明と「不意打ち的な営業」

計画は調査事項を「基本的調査事項」と「重点調査事項」に分けた。基本的調査事項は、料金など提供条件の説明義務の実施状況、契約書面の交付義務の実施状況、初期契約解除制度(確認措置を含む)の運用状況、苦情相談の対応体制、禁止行為の規定の遵守状況などだ。初期契約解除制度は、利用者が契約書面を受け取ってから8日を過ぎるまでの間、書面で契約を解除できる仕組みで、電気通信事業法第26条の3が定めている。

重点調査事項は次の五つ。

項目 調べる内容
適合性の原則 高齢者や青少年に対し、相手に合った説明をしているか
電話勧誘 説明書面を使った提供条件の説明の実施状況など
オプションの説明 契約時・契約中・解約時の説明の実態
不意打ち的な営業 電話勧誘、訪問販売、店舗内での販売の実態
確認措置 利用者の利益をより守る枠組みの検討のための運用の実態
2026年度調査の重点調査事項

出典: 総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング2026年度調査計画」(別紙2)

オプションは、通信契約と一緒に申し込む付加的なサービスを指し、説明義務の対象外のものがある。計画の考え方を説明した資料で総務省は、意に沿わない、あるいは契約した認識のないオプションを利用者が契約している例や、解約の条件・方法が伝わらず解約の手続きが適切に行われていない例が多いと情報通信審議会の一次答申が指摘していることを、重点項目に入れた理由に挙げた。一次答申の中身は携帯のオプション、説明義務の対象に加える方向 解約時に継続意向の確認も 総務省審議会が一次答申 苦情相談は年6万9448件で報じた。

意見22件、解約時の説明は利用者アンケートで

意見を出したのは、法人・団体が8件、個人が14件だった。法人・団体は、全国消費生活相談員協会、日本先進通信、東京都消費生活総合センター、楽天モバイル、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDIの8者。

総務省が「案の修正あり」と答えたのは2件だった。ソフトバンクは、説明義務の対象外のオプションを覆面調査の重点に入れる趣旨や、契約中・解約時の説明をどう確かめるのかが明らかでないとして、法令上の説明義務と混同しない調べ方を求めた。日本先進通信は、覆面調査が契約を結ぶ場面しか対象にしておらず、解約時の実態が事業者の自己申告でしか分からなくなるとして、解約や事業者の変更を申し出たときの応対も覆面調査に含めるよう求めた。

総務省は、契約中と解約時の説明の実態は事業者と販売代理店への聞き取りに加えて利用者へのアンケートで調べる想定だとし、その点を計画の調査手法に書き加えた。法令上の説明義務に関わる調査事項とそれ以外の事項は、結果の分析と評価で区別するとも答えた。解約の申し出への応対そのものを覆面調査の対象に加えるかどうかには言及していない。

ほかの意見は「今後の参考」などとして案を変えなかった。全国消費生活相談員協会は、契約数に比べて苦情が多い事業者や苦情が急増している事業者も対象に含めるよう求め、高齢者のトラブルが多いことから覆面調査の調査員の年齢に偏りが出ないよう求めた。総務省は年齢について、可能な範囲で適切な年齢構成になるよう留意すると答えた。東京都消費生活総合センターは訪問販売を調査対象に加えるよう求め、総務省は重点調査事項の不意打ち的な営業の一例として記載済みだと答えた。日本先進通信が求めた、光回線の事業者を乗り換える際の手続き(事業者変更の承諾番号の発行)を調査事項に加える案や、料金プランを下位に変えるだけで契約解除料と変更手数料の両方がかかる例を調べるよう求めた個人の意見も、取り入れなかった。

「不意打ち」の線引き、大手3社と代理店協会が明確化求める

店舗内での販売を「不意打ち的な営業」の調査に含めることには、携帯大手と販売代理店の側から注文が相次いだ。NTTドコモは、店舗内のどの対応を不意打ち的な営業とするかを一律かつ客観的に判断するのは難しいとして、明らかに不適切な具体例を前もって決めておくことや、調査員が判断した理由を記録して第三者が確かめられるようにすることを求めた。

KDDIは、来店した客の利用状況やニーズを確かめたうえでの提案と、客の意向に沿わずに無理な契約を働きかける行為を一くくりにしないよう求め、調査員の習熟度や主観で結果が変わらない仕組みを要望した。ソフトバンクも、店舗内では利用状況に応じたサービスの案内が一般的だとして、対象となる行為と判断の基準を前もって明確にするよう求めた。全国携帯電話販売代理店協会は、客が求めたサービスや端末に関連する付帯サービスの提案は不意打ち的な営業ではなく、まったく関連のない物品やサービスの提案が該当すると考えるとの見方を示した。

総務省は4者に対し、店舗販売での不意打ち的な営業の定義や範囲は消費者保護政策委員会でも議論の途上だとして、調査の実施と取りまとめでその点に留意すると答えるにとどめた。

調査の進め方にも販売側から要望が出た。全国携帯電話販売代理店協会は、iPhoneの新機種の発売後や商戦期の3月、土日祝日や夕方を避けることや、調査で実際に契約した後に取り消す場合に代理店に端末の返品などの損害が出ない方法を求めた。ソフトバンクは、確認措置の運用を調べるために実際に契約して取り消すことは避けるよう求め、繁忙期や繁忙時間帯を外すことも改めて要望した。総務省は、対象の事業者や店舗の過度な負担にならない手法を検討するとしつつ、繁忙な時期・時間帯も含めてルールが守られているかを調べることには一定の必要性があるとの考えを示した。

成果目標や数値の指標(KPI)を定めるよう求めた個人の意見に対しては、今後の参考にするとしたうえで、今回の意見募集は行政手続法が定める「命令等を定めようとする場合」には当たらず、任意で行ったものだと説明した。