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    自治体のOJT、「機能している」は2割 総務省調査、3割強は実態を確かめず

    総務省の研究会が示した全国1744団体の調査(速報値)で、職場で仕事を教えるOJTが「機能している」と答えた自治体は実施団体の19.5%にとどまった。35.3%は実態を把握していなかった。中途採用などで採用方法を広げた団体の81.0%は、採用後の育成を採用経路で分けていない。研究会は2月下旬に報告書案をまとめる。