NTTドコモ・フィナンシャルグループ(ドコモFG)は11月20日、三井住友カードと提携して発行するプリペイドカード「dカード プリペイド」のサービスを2027年9月30日で終了すると発表した。新規発行(入会受付)は2026年12月20日で締め切り、入金(チャージ)とdポイントの進呈は2027年2月28日で終える。チャージ済みの残高は9月30日まで店で使え、使い切れなかった分は10月1日から払い戻しを受け付ける。払い戻しに手数料はかからない。
終了までに5つの期限
ドコモFGと発行会社の三井住友カードが公表した日程は次の通り。最初の期限は約1か月後の12月20日で、この日を過ぎると新しくカードを申し込めなくなる。
| 項目 | 期限・開始日 |
|---|---|
| 新規発行(入会受付)の終了 | 2026年12月20日(日) |
| dポイント進呈の終了 | 2027年2月28日(日)利用分まで |
| チャージ(入金)の終了 | 2027年2月28日(日) |
| iD・Mastercard加盟店での利用終了 | 2027年9月30日(木) |
| 未使用残高の払い戻し受付開始 | 2027年10月1日(金)予定 |
出典: NTTドコモ・フィナンシャルグループの発表(2026年11月20日)、三井住友カード「サービス終了のご案内」
dポイントは2027年2月28日までの利用分に付き、3月1日以降の利用分には付かない。三井住友カードによると、2月28日までの利用分のポイントは、加盟店から利用情報が届き次第順に進呈し、進呈の時期は加盟店によって異なる。
3月1日からは新たなチャージができなくなるが、カードに残った金額は9月30日まで、これまで通りiD加盟店とMastercard加盟店での支払いに使える。2027年3月から9月までの7か月間は、残高を減らしていくだけの期間になる。
残高は払い戻し、カードは保管を
9月30日までに使い切れなかった残高は、2027年10月1日から払い戻しの手続きを受け付ける予定だ。専用のフォームから申し込む形で、利用者が負担する費用は無い。払い戻しの日程などの詳細は、2027年4月をめどに三井住友カードのdカード プリペイドのサイトで案内するとしている。
三井住友カードは、払い戻しの手続きでカードに書かれた会員番号が必要になる場合があるとして、利用終了日の後もカードを捨てずに保管するよう求めている。利用明細は利用停止の後も一定期間は確認でき、確認できる期間は決まり次第、案内のページで知らせる。
カードに付いているdポイントカードの機能は、サービス終了後も引き続き使える。カードを持っている未成年の利用者には、保護者の同意を得たうえで案内を確認するよう呼びかけている。
カードの利用でたまったdポイントについて、三井住友カードは案内の中で有効期限に注意を促している。通常のdポイントの有効期限は、最後にポイントをためるか使った日から12か月後までだ。キャンペーンなどで付いた一部のポイントは、ためたり使ったりしても期限が延びない。
問い合わせ先は「dカード プリペイドデスク」で、ナビダイヤル0570-052-360(有料)、東京03-6627-4395、大阪06-7636-9431。受付は午前10時から午後5時まで(12月30日から1月3日を除き年中無休)。
審査なし、12歳から持てたカード
dカード プリペイドは、前もって入金した金額の範囲で買い物ができるカードだ。発行会社は三井住友カードで、電話料金との合算払いやdポイントでのチャージはドコモFGのサイトを通じて手続きする仕組みだった。三井住友カードの商品案内では、申し込みの条件は12歳以上(中学生以上)でdアカウントを持っていることで、ドコモの携帯電話の契約は要らない。審査は無く、年会費も無料だ。
買い物200円(税込み)ごとにdポイントが1ポイントたまり、dポイント加盟店ではカードを見せてポイントをためたり使ったりできる。支払いはiDとMastercardの加盟店で使え、Apple Payに登録すればiPhoneでの支払いにも使える。ただし、ドコモの携帯電話料金を含む電話料金や、飲料の自動販売機、ガソリンスタンドなど、使えない店や商品もあった。
残高の上限は30万円で、1日にチャージできる額の上限も30万円。チャージは、ドコモの電話料金との合算払い、たまったdポイント(1ポイント=1円。期間・用途限定のポイントは使えない)、ローソンの店頭、セブン銀行のATM(1000円単位)、クレジットカード(VisaとMastercard)、銀行口座から選べた。三井住友カードは、クレジットカードが無くてもネット通販で使える点を商品の特長に挙げていた。
「決済手段の多様化」を理由に
終了の理由について、ドコモFGは発表で「近年、『dカード』や『d払い』など決済手段が多様化し、お客さまのご利用状況や決済環境が変化していることを踏まえ」、慎重に検討した結果だと説明した。三井住友カードは案内の中で「昨今の市場環境の変化などを総合的に鑑み」と書いている。両社とも、利用者数や残高の総額は公表していない。
ドコモFGはドコモグループの金融事業を統括する会社で、企業情報によると2025年6月に準備会社を設け、2026年7月1日に事業を始めた。沿革には、2005年12月の電子マネー「iD」、2015年12月の「dカード」、2018年4月のスマートフォン決済「d払い」の開始が並ぶ。2025年10月には住信SBIネット銀行を連結子会社にし、同行は2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号を変えた。
一方で、dカード プリペイドの発行や残高の管理は三井住友カードが担ってきた。終了の案内でも、三井住友カードは引き続きプリペイドカードを使いたい人向けに自社の「VポイントPay」を、ドコモのサービスに関連した決済を使いたい人向けにドコモFGの「dカード」と「d払い」を紹介している。
利用者が確かめておくこと
利用者がまず確かめるのは、自分のカードの残高だ。2月28日を過ぎると入金ができなくなるため、自動でチャージする設定や電話料金との合算払いを使っている人は、その後の支払い手段を決めておく必要がある。ポイントが付くのも2月28日の利用分までで、3月以降はカードで払ってもdポイントはたまらない。
残高を9月30日までに使い切れば、払い戻しの手続きは要らない。使い切れなかった場合も、10月1日以降に手数料なしで払い戻しを受けられる。その際に会員番号が必要になることがあるため、カードは処分しないでおきたい。払い戻しの具体的な手順は、2027年4月ごろに公表される案内で確かめられる。
未成年の利用者には、三井住友カードが保護者の同意を得たうえで案内を確かめるよう求めている。12歳から申し込めるカードだったため、移行先を選ぶときは、子どもの年齢で申し込めるかどうかも確かめる必要がある。
