会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、最高裁判所が民事訴訟手続のIT化に向けて発注したe事件管理システム「RoootS(ルーツ)」の設計・開発契約と改修契約を、会計法令に違反する「不当事項」に挙げた。いずれも株式会社日立社会情報サービスとの契約で、提出された成果物が仕様を満たしていないのに、検査職員が検査に合格したとする検査調書を作り、最高裁はそれに基づいて契約金額を支払っていた。不当とされた支払額は2契約で計13億8082万8790円。納入されたマニュアルは表紙と目次だけで、プログラムを組み合わせて確かめる結合テストも終わっていなかった。検査院は原因を、最高裁で会計法令を守って適正な会計経理を行うという認識が欠けていたことや、職員への教育・指導が十分でなかったことなどにあるとした。検査院は今回の報告で、この案件を特徴的な案件の一つに選んでいる。
裁判所職員が使う事件管理システム
RoootSは、裁判所の職員が使うシステムで、事件情報を管理する機能などを持つ。民事裁判のデジタル化で、国民や弁護士が訴状などを電子で出す仕組みの裏側で、裁判所が事件を管理するための基盤にあたる。
最高裁はまず2022年4月、「民事訴訟手続のIT化に係るe事件管理システムの設計・開発及び賃貸借保守業務」の請負契約を、一般競争入札で日立社会情報サービスと結んだ。契約金額は7億7110万円で、同年11月に2970万円を増額し、8億0080万円とした。契約期間は2023年3月31日まで。仕様書は、会社が複数のプログラムを開発し、プログラムごとの単体テストと、それらを組み合わせた結合テストまでを行うと定めていた。成果物には年次報告書、基本設計書、詳細設計書、結合テストの品質確認結果報告書、運用と保守の手順書(マニュアル)などが並ぶ。
続いて2023年12月、RoootSを新しいe提出・e記録管理システム「TreeeS(ツリーズ)」と連携させるための改修契約を、随意契約で同じ会社と結んだ。TreeeSは、国民が訴状などの書面を電子で出す機能や、電子化した訴訟記録を保管する機能、権限の管理などを担う。契約金額は16億6308万5820円で、うち2023年度分が5億8002万8790円、2024年度分が10億8305万7030円。2023年度は要件の確認と基本設計までを行い、修正した要件定義書一式と基本設計書などを納めることになっていた。
| 契約 | 結び方 | 契約金額 | 不当とされた支払額 |
|---|---|---|---|
| 設計・開発(2022年度) | 一般競争入札 | 8億0080万円 | 8億0080万円 |
| 改修(2023〜24年度) | 随意契約 | 16億6308万5820円 | 5億8002万8790円(2023年度分) |
出典: 会計検査院「令和7年度決算検査報告」
結合テストは未了、マニュアルは表紙と目次だけ
国の契約は、会計法や予算決算及び会計令に従う。請負契約では、検査職員が契約書や仕様書に照らして給付が終わったかを検査し、原則として検査調書を作る。給付が契約の内容に合わなければ、その旨を調書に書く。支払いは、この調書に基づかなければできない決まりだ。
設計・開発契約では、検査職員が2023年3月31日に出された成果物を検査し、合格の調書を作った。最高裁は翌4月に8億0080万円を全額支払った。ところが、会社が成果物と同じ日に出した業務完了報告書には「完成した成果物でなくて問題ないか」などと書かれていた。
検査院が結合テストの報告書を確かめると、テストは2023年2月13日から3月20日まで行われていたが、最高裁の承認を書く欄は空いたままだった。仕様では、最高裁の承認を得ることがテストを終える条件になっている。会社は検査院に、報告書は出したが承認は得ていないと説明した。年次報告書にも承認を得たとの記載は無く、検査院は結合テストは終わっていなかったと認定した。2023年4月には、開発したプログラムで不具合が多数見つかり、結合テストなどが適切に行われていなかったことが判明した。最高裁は会社に不具合の解消と結合テストのやり直しを求め、報告書は同年8月に改めて出された。
マニュアルはさらに遅れた。2023年3月31日に納められたのは表紙と目次だけで、中身は「5年度に作成予定」などとされていた。具体的な手順を書いたマニュアルが実際に届いたのは2025年3月14日で、納入期限を2年近く過ぎていた。
改修契約でも「現時点版」を受け取り支払い
改修契約でも同じことが起きていた。検査職員は2024年3月29日に出された成果物を検査して合格の調書を作り、最高裁は2023年度分の5億8002万8790円を翌4月に全額支払った。
この日の業務完了報告書は、修正した要件定義書一式や基本設計書などについて、完成したかどうかを書く欄に完成の記載が無かった。報告書には、いまも整理中なので現時点の版を納め、終わり次第完成版を出す、といった趣旨が書かれていた。完成版が出たのは、要件定義書一式が2024年9月、基本設計書などが2025年3月で、いずれも期限の2024年3月29日を過ぎていた。
検査院は、2つの契約とも成果物が仕様を満たしていないのに合格の調書を作り、それに基づいて支払ったことは会計法令に違反して適正を欠くと結論づけた。不当とした額は、設計・開発契約の8億0080万円と改修契約の2023年度分5億8002万8790円の合計である。検査報告は、最高裁がその後にとった対応や、2024年度分の支払いには触れていない。
民事裁判のデジタル化、TreeeSは2027年1月に先行導入
RoootSが支える民事裁判のデジタル化は、すでに段階的に動いている。最高裁によると、改正民事訴訟法と改正民事訴訟規則が2026年5月21日に施行され、訴状や準備書面、証拠をオンラインで出せるようになった。出された書面は電子データで保管され、判決書や調書も電子データで管理される。当事者は登録をすれば、訴訟記録をオンラインで閲覧できる。ウェブ会議で期日に参加する仕組みは、2024年3月1日に先に施行されていた。
いまオンライン提出に使われているのは、民事裁判書類電子提出システム「mints(ミンツ)」だ。最高裁は、RoootSと連携させるTreeeSを、2027年1月4日から名古屋地裁(支部を含む)と管内の簡易裁判所、名古屋高裁本庁、最高裁に先行導入すると案内している。その日以降、これらの裁判所に新たに訴えを起こすときや支払督促を申し立てるときはTreeeSを使い、mintsは使えなくなる。ほかの裁判所では当面mintsが続く。最高裁のTreeeSの案内ページは、操作マニュアルの内容は暫定版で、先行導入までに修正する予定だとしている。
民事執行や倒産、労働審判、人事訴訟、家事事件の手続きは、5月のデジタル化の対象外で、2028年6月までにオンライン申し立ての対象となる予定だという。
「認識が欠けていた」と検査院
検査院は今回の事態の原因として、最高裁で、給付の完了を確かめる際に会計法令を守って適正な会計経理を行うという認識が欠けていたことと、職員への教育や指導が十分でなかったことなどを挙げた。検査の観点は、検査職員による検査が適正に行われているかという合規性で、検査院は最高裁と会社の双方で契約書や仕様書、検査調書を確かめた。
令和7年度の決算検査報告では、情報システムの調達をめぐる指摘がほかにもある。報告全体の指摘金額や主な案件は令和7年度決算検査報告、指摘金額1445億円で前年度の2.7倍 中小機構の案件が約6割にまとめた。中小企業基盤整備機構の共済システムの作り直しでは、関連する26契約の額が膨らみ稼働が3度延びた(中小機構の共済システム刷新、契約額962億円 稼働は2028年2月に3度目の延期 検査院が是正要求)。
今回のRoootSの案件は、システムの出来や費用の増え方ではなく、未完成の成果物を「完成」として受け取り、代金を払った手続きそのものが問われた。不具合の多発と結合テストのやり直しは、支払いの直後に明らかになっている。検査報告は、この遅れがTreeeSの導入時期に影響したかどうかには触れていない。
