タグ: 会計検査院

国内2026年11月9日 0:38
農地の交付金2億2120万円過大、宅地化や荒廃地にも　会計検査院が農水省に返還要求
会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、農地の草刈りや水路の泥上げを支える多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金に、計2億2120万円の過大交付があったと指摘した。宅地や駐車場に変わった農地や荒れた農地にも交付が続き、畦畔の無い土地に高い田の単価が使われていた。73市町村は現地確認をしていなかった。検査院は農林水産相に返還手続きと、田の要件の確認方法を要綱に明記するよう求めた。
経済・ビジネス2026年11月8日 23:38
日銀の当座預金への利払い2兆7104億円、国債利息を上回る　検査院が財務を整理
会計検査院は11月5日に内閣へ送った令和7年度決算検査報告で、日本銀行の財務の状況を整理した。2025年度に日銀が金融機関の当座預金に払った利息は2兆7104億円で前年度の2倍超に増え、保有する長期国債から得た利息2兆5133億円を上回った。長期国債の含み損は45兆4414億円に膨らんだ。国庫納付金は1兆8300億円に減った。検査院は「引き続き注視していく」とした。
経済・ビジネス2026年11月8日 17:38
東電の賠償に充てた国の資金、回収は最短2050年度　株価が今のままなら15年延びる　検査院
会計検査院は11月5日に内閣へ送った2025年度決算検査報告で、東京電力の福島第一原発事故の賠償・廃炉と国の支援の状況を報告した。国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に渡した資金の回収を試算すると、目標どおりなら2050年度に終わるが、東電株の売却益と特別負担金が足元の水準にとどまれば2065年度まで15年延びる。賠償の支払いは2025年度までに11兆6826億円に達した。
政治2026年11月7日 18:16
使う見込みのない基金49億円、13県が保有　コロナ・物価高の臨時交付金　検査院が国庫返納の手続き要求
会計検査院は、新型コロナと物価高への対応で国が交付した臨時交付金を積み立てた基金について、13県が使用見込みのない残高計49億6103万円を保有していたとして、10月15日に総務相へ改善の処置を要求した。最多は鹿児島県の12億3267万円。融資の額が積立て時の見込みを下回ったことなどが原因で、13県に基金の終期前に返納する予定はなかった。検査院は国庫への返納手続きと、基金管理運営要領の改正などを求めている。
政治2026年11月7日 14:09
米国からの防衛装備品の購入、5年で3倍超の1兆3867億円　円安で支払い約3000億円増　検査院報告
米国政府から防衛装備品を買う有償援助（FMS）について、会計検査院は2023年度の調達額が1兆3867億円と2018年度の3倍以上に増えたと報告した。代金はドル建てで、円安により2023〜25年度の支払額は契約額などより約3000億円増える見込みだ。納期が来ていない契約の未精算額も約2倍の2兆2715億円に増えた。
暮らし2026年11月7日 11:09
部活動指導員の指導、33.7％は教員と重複　検査院が効果の検証求める
会計検査院は10月16日付で、中学校の部活動指導員の配置を国が補助する事業について、スポーツ庁と文化庁に意見を表示した。抽出した474人の指導時間のうち33.7％は教員も一緒に指導していた。66事業主体すべてが「原則単独」と報告する一方、31事業主体は重なった日時を把握していなかった。
政治2026年11月6日 4:58
備蓄米の売渡し、銘柄米の価格と有意な関係なし　随意契約は期限内66％、検査院が分析
会計検査院は11月5日に内閣へ送付した令和7年度決算検査報告で、政府備蓄米の売渡しの状況を報告した。備蓄米の販売数量と銘柄米の小売価格の間に統計的に有意な関係は確認されず、ブレンド米などの推計価格とは負の関係があった。随意契約の売渡しは、期限の8月20日までの完了が66.0％にとどまった。
政治2026年11月5日 22:02
令和7年度決算検査報告、指摘金額1445億円で前年度の2.7倍　中小機構の案件が約6割
会計検査院は11月5日、令和7年度決算検査報告を内閣に送付し、原田祐平院長が高市首相に手渡した。掲載は250件、指摘金額は計1445億7308万円で、前年度の319件、540億8151万円から件数は減り、金額は約2.7倍になった。中小企業基盤整備機構の共済システム再構築の679億3028万円が全体の半分近くを占める。
政治2026年11月3日 14:13
震災復興特別交付税、1県15市町村に17億9261万円過大交付　精算漏れを検査院指摘
会計検査院は10月22日、東日本大震災の復興交付金で造成した基金の事業に関し、岩手県と15市町村に震災復興特別交付税が計17億9261万円過大に交付されていたと公表した。事業費が確定した後も見込額のまま精算していなかったことなどが原因。総務省は8億4403万円余りを減額し、残る9億4858万円余りも令和8年度以降に減額する。
経済・ビジネス2026年11月3日 13:23
中小機構の共済システム刷新、契約額962億円　稼働は2028年2月に3度目の延期　検査院が是正要求
小規模企業共済と中小企業倒産防止共済の共済システム再構築で、中小企業基盤整備機構は10月21日、新システムの稼働予定を2027年2月から2028年2月へ延ばすと公表した。延期は3度目で、当初の2025年8月から2年半遅れる。同じ日に会計検査院は、品質を十分に確かめてから稼働させるよう是正を求めた。関連26契約の契約額は555億円から962億円に膨らみ、679億円を支払った。機構は共済金の支払いや手続きに支障はないとする一方、手戻りの費用で付加共済金の原資に影響が出たと認めた。