最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第15回は、第二小法廷の山元裕史(やまもと・ひろし)判事(63)。最高検察庁の次長検事を務めた検察官で、2026年10月27日に最高裁判事となった。15人の中で最も新しい判事で、就任から3週間余りのため、裁判所のウェブサイトに掲載された判決の中に、最高裁判事として加わったものはまだ見当たらない。一方、検察官として法廷に立った記録は判決の中に残っている。

項目 山元裕史判事
生年月日 1963年(昭和38年)10月12日(63歳)
出身 検察官(元次長検事)
就任 2026年10月27日
所属 第二小法廷
定年 2033年10月(70歳)
国民審査 まだ受けていない。次の衆院選で受ける見込み
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で0件(最高裁判事として加わった判決は、掲載分ではまだ無い)
山元裕史判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、首相官邸「閣議及び閣僚懇談会議事録」、裁判所法、裁判所の判例検索

どんな人か 次長検事から最高裁へ、紹介ページは「準備中」

政府は2026年9月15日の閣議で、山元氏を最高裁判事に任命することを決めた。首相官邸が公表したこの日の閣議の議事録には、人事案件として「元次長検事山元裕史を最高裁判所判事に任命することについて」決定を求めたと記されている。最高裁の裁判官ページと裁判官の一覧によると、就任は10月27日で、所属は第二小法廷だ。

検察庁法は、次長検事は最高検察庁に属して検事総長を補佐し、検事総長に事故があるときや欠けたときにはその職務を行うと定める。任免は内閣が行い、天皇が認証する。2024年6月28日の閣議案件には「検事山元裕史を次長検事に任命」するとの人事が載っている。その前にどの検察庁でどんな職に就いていたかは、本紙が確認した政府と裁判所の公表資料には書かれていない。

最高裁の判事一覧表によると、同じ検察官出身で大阪高検検事長から最高裁判事となった三浦守氏が、2026年10月22日に退官した。山元判事の就任はその5日後だった。

最高裁の裁判官ページは、ほかの判事であれば「略歴」に学歴や職歴を、「信条、趣味など」に裁判官としての心構えや好きな言葉、最近読んだ本を載せている。山元判事のページは、略歴が「令和8年10月27日 最高裁判所判事」の1行だけで、「信条、趣味など」は「ただいま、準備中です。」となっている。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。山元判事は2033年10月に定年を迎える。定年までは7年近くある。

何を書いてきたか 最高裁判事としての判決は、掲載分ではまだ無い

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見(法廷意見)」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判所の判例検索で「山元裕史」と引くと、一致するのは4件だった。いずれも山元判事の就任より前の判決で、判事として加わったものではない。4件はどれも、山元氏が国の代理人や検察官として名前が載っている判決だった。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られ、最高裁が出したすべての裁判ではないため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

就任から間もない11月11日には、参院選の1票の格差をめぐる大法廷判決が出た。判決の末尾に並ぶ15人の名前には、10月に退官した三浦判事が含まれ、補足意見も載っている。山元判事の名前は無い。

判決の日 裁判所 事件の中身 結論 山元氏の立場
1998年9月7日 最高裁第二小法廷 指紋押なつを拒んだ外国人の逮捕をめぐる国家賠償 国と京都府に賠償を命じた二審を取り消し、請求を退ける 国の上告代理人の一人
2018年12月14日 最高裁第二小法廷 特殊詐欺の現金を受け取った被告の故意 無罪とした二審を取り消し、有罪の一審を維持 公判に出席した検察官の一人
2021年9月28日 東京高裁 大麻の栽培罪がいつ成り立つか 検察官の控訴を認め、一審判決を破棄 控訴趣意書を書いた検察官
2022年11月9日 東京高裁 横田基地に向けて砲弾を発射したとされる事件 検察官の控訴を退け、一審の無罪を維持 控訴趣意書を書いた検察官
判例検索で「山元裕史」の名前が出る判決

出典: 裁判所「裁判例検索」、各判決の全文

検察官としての法廷① 上告審の公判、後に退官した三浦判事が裁判長

2018年12月14日の最高裁第二小法廷判決は、高齢者に電話でうそを言って現金30万円を宅配便で送らせた特殊詐欺の事件だった。荷物を受け取った被告について、一審は詐欺罪などで懲役2年6月とした。二審は、荷物の中身がだまし取ったものだと被告が分かっていたとは認められないとして、詐欺の部分を無罪とした。検察官が上告した。

第二小法廷は、被告は自分の行為が詐欺に当たるかもしれないと認識しながら荷物を受け取ったと認められるとして、二審の判断を「重大な事実誤認」と判断した。二審を取り消し、一審の懲役2年6月を維持した。判決の末尾には「検察官菅野俊明,同山元裕史 公判出席」と記されている。裁判長は、今回の山元判事の就任の直前に退官した三浦守判事だった。

1998年9月7日の第二小法廷判決では、山元氏は国の上告代理人の一人として名前が載る。外国人登録の指紋押なつ制度の撤廃を求めていた京都市の永住者が、警察の呼び出しに応じなかった後に逮捕されたことをめぐり、国と京都府に賠償を求めた訴訟だった。二審は国と京都府に賠償を命じたが、最高裁は、逮捕状の請求も発付も法令の要件を満たしていたとして、その部分を取り消し、請求をすべて退けた一審の判断を正当とした。

検察官としての法廷② 大麻の栽培罪と横田基地の事件で控訴

東京高裁の2件は、いずれも山元氏が控訴趣意書を書いた検察官として判決に名前が載る。

2021年9月28日の判決は、大麻草の種をまいた被告について、一審が大麻栽培罪の未遂にとどめた事件だった。検察官山元裕史の控訴趣意は、栽培罪は種をまいた時点で既遂(犯罪が完成した状態)になるのに、一審は法律の解釈を誤った、というものだった。東京高裁は、種をまく行為で国民の健康への抽象的な危険が生じるとして、「播種する行為が終了した時点で同罪が既遂となる」と判断した。一審判決を破棄し、改めて刑を言い渡した。裁判長は、のちに最高裁判事となる平木正洋氏だった。平木判事は連載第11回の「最高裁判事・平木正洋氏はどんな人か 刑事局長を務めた裁判官、参院の格差は議論の進展を見て違憲状態とせず」で紹介している。

2022年11月9日の判決は、2013年11月に東京都福生市の米空軍横田基地に向けて金属製の砲弾を発射したとして、爆発物取締罰則違反などの罪に問われた被告を、一審の東京地裁が無罪とした事件だった。検察官は山元氏作成の控訴趣意書などで、一審には重大な事実誤認があると主張したが、東京高裁は控訴を退け、無罪の判断を維持した。

国民審査 2月の審査の後に就任、定年の前に一度受ける見込み

山元判事が就任したのは2026年10月27日で、直近の国民審査(2026年2月8日の衆院選と同時)の後だった。憲法79条は、最高裁の裁判官は任命後初めての衆院選の際に国民審査を受け、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び受けると定める。山元判事はまだ一度も審査を受けておらず、次の衆院選で審査の対象になる。

2026年2月に選ばれた衆院議員の任期は2030年2月に満了する。山元判事の定年は2033年10月で、その次の審査が回ってくる10年後より前に退官する。このため山元判事が国民審査を受けるのは、在任中に次の衆院選の1回になる見込みだ。

山元判事は検察官として、二審の判断を改めるよう上級の裁判所に求める側に立ってきた。最高裁判事としては、上告された事件を判断する側に回る。どの判決でどの立場を取り、何を書くかは、次の国民審査で有権者が判断する材料になる。本紙は判決が出れば、この記事に書き足していく。