最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第14回は、第一小法廷の阿多博文(あた・ひろふみ)判事(66)。1990年に大阪弁護士会に登録し、2026年2月に最高裁判事となるまで35年余り弁護士を務めた。同志社大学の法科大学院で教え、法制審議会では会社法や民事執行法、民事訴訟のIT化を議論する部会の委員を務めた。就任から9か月余りで、確認した範囲で加わった判決は4件あり、参院選の1票の格差をめぐる大法廷判決と、沖縄県名護市辺野古の埋め立てをめぐる判決を含む。いずれも結論は全員一致で、自分の名前で書いた意見はまだ無い。

項目 阿多博文判事
生年月日 1960年(昭和35年)5月14日(66歳)
出身 弁護士(大阪弁護士会)
就任 2026年2月2日
所属 第一小法廷
定年 2030年5月(70歳)
国民審査 まだ受けていない。次の衆院選で受ける見込み
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で0件(加わった判決4件はいずれも全員一致)
阿多博文判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第51回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法、裁判所の判例検索

どんな人か 大阪で35年余りの弁護士、大阪市の情報公開審査も

最高裁の裁判官ページによると、阿多判事は1984年に同志社大学法学部を卒業し、1986年に司法試験に合格した。1988年に京都大学大学院法学研究科の修士課程を修了して司法修習生となり、1990年に大阪弁護士会に弁護士として登録した。裁判官や検察官を務めた経歴は略歴に無い。

弁護士としての仕事のかたわら、大阪市の委員を長く務めた。2001年に大阪市情報公開審査会と大阪市出資等法人情報公開審査会の委員、2010年に大阪市会情報公開審査委員会の委員となった。市の外郭団体の評価や経営の監視、大規模事業のリスク管理を担う委員会にも加わった。教育の面では、2004年に同志社大学法科大学院の専任教授、2018年に客員教授となった。

国の法律づくりにも関わった。法務省の法制審議会では、2002年に会社法(株券の不発行等関係)部会、2016年に民事執行法部会、2020年に民事訴訟法(IT化関係)部会の委員を務めた。2010年には新司法試験の商法の考査委員となった。

裁判所の判例検索で「阿多博文」と引くと8件が一致する。最高裁判事としての判決4件のほかに、就任前の判決が4件あり、そのうち最高裁の2件は阿多判事が上告代理人の一人として名前を連ねた事件だった。1994年1月27日の第一小法廷判決は、大阪府知事の交際費の支出に関わる公文書の公開が求められた訴訟で、阿多判事は公開の一部を拒んだ知事の側の代理人だった。最高裁は、交際の相手が分かる文書には公開しなくてよいものがあるとして、すべての非公開を違法とした二審を取り消し、審理をやり直させた。1999年4月16日の第二小法廷判決は、後発医薬品の承認申請のための試験に特許発明を使うことが特許権の侵害に当たるかが争われた訴訟で、阿多判事は特許権を持つ側の代理人だった。判決は特許法69条1項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たるとして、侵害を認めなかった。

裁判官ページの「裁判官としての心構え」には、「最高裁判所による判断の影響力を念頭に置いて、最高裁判所判事として、冷静にかつ着実に職務に取り組みたいと考えています」と書いた。好きな言葉には「怖れず侮らず」と「クールヘッド・ウォームハート」を挙げている。

本は「多読・かつ乱読」で、以前は小説が多かったが、最近は評伝や評論が大半を占めるという。最近読んで印象に残った本として、牧岡省吾『なぜ存在しない感覚が感じられるのか 共感覚の謎を解く』を挙げた。趣味は読書のほか映画鑑賞と美術館巡りで、「時間をやり繰りして上映館、展覧会を訪れることが楽しみ」と書いている。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。阿多判事は2030年5月に定年を迎える。

何を書いてきたか 加わった判決4件、結論はいずれも全員一致

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見(法廷意見)」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページには、ほかの裁判官のような「関与した主要な裁判」の一覧がまだ無い。このため本紙は判例検索で「阿多博文」「裁判官阿多博文」と、ほかの裁判官と並んで名前が出る場合を拾う「同阿多博文の」を引き、就任後の判決4件を見つけた。判決文の末尾の署名欄で、4件とも阿多判事が加わっていることを確かめた。

「裁判官阿多博文の反対意見」「裁判官阿多博文の補足意見」「裁判官阿多博文の意見」は、いずれも一致する判決が無かった。4件の全文でも、阿多判事が自分の名前で書いた意見は無く、どの判決も「裁判官全員一致の意見」で結論が出ている。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られ、最高裁が出したすべての裁判ではないため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 阿多判事の立場
2026年7月13日 第一小法廷 辺野古の埋め立てをめぐる国の裁決と周辺住民 住民3人の訴えを認めた二審を維持し、1人の訴えは退ける 全員一致
2026年7月16日 第一小法廷 代表者でない人が労働組合の代表として進めた訴訟 二審を取り消し、審理をやり直させる 全員一致
2026年11月11日 大法廷 参院選挙区の定数配分(2件) 選挙無効の請求を退ける 多数意見(結論は全員一致)
阿多判事が加わった判決(判例検索で確認した範囲)

出典: 裁判所「裁判例検索」、各判決の全文

7月16日の判決は、労働組合の代表者として登記されていた人が組合の側で訴訟を進めていたところ、別の訴訟で、その人を代表者に選んだ総会の決議は存在しないとする判決が確定した事案だった。第一小法廷は、訴訟は代表権の無い人によって進められたとして二審を取り消した。組合はその後の総会で改めて同じ人を代表者に選び、訴訟行為を認め直したと主張しており、その当否を審理させるため東京高裁に差し戻した。裁判長は宮川美津子判事が務めた。

主な判断① 参院の1票の格差、「違憲状態」とした多数意見に加わる

2026年11月11日の大法廷判決は、2025年7月20日の参院選をめぐり、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数の差が憲法の求める投票価値の平等に反するとして、東京都選挙区などの有権者が選挙の無効を求めた訴訟だった。判決は2つのグループの訴えについて同じ日に出た。

多数意見は、選挙区の間の最大の格差が2022年の参院選の3.03倍から3.13倍に広がったと指摘した。そのうえで、2015年の公職選挙法改正から約10年たっても格差をさらに縮める法改正の見通しが立たず、国会の取り組みは「膠着している」と評価し、選挙当時の不均衡は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と判断した。2015年の改正の後、最高裁が参院選の格差を違憲状態としたのは初めてだ。

一方で、2017年、2020年、2023年の大法廷判決はいずれも違憲状態に至っていないとしており、今回の選挙までに違憲状態とする判断が示されたことは無かったとして、国会が定数配分の規定を改めなかったことは裁量の限界を超えないとした。規定が違憲とまではいえないとして、選挙無効の請求は退けた。

結論の「上告を棄却する」は裁判官全員一致だったが、理由の部分には多くの裁判官が個別の意見を書いた。三浦守、林道晴、尾島明、宮川美津子の4判事が補足意見を、今崎幸彦、岡村和美、平木正洋、中村愼の4判事が共同の意見を、石兼公博判事が意見を書いた。阿多判事は個別の意見を書かず、多数意見に加わった。4人の共同意見の考え方は、連載第12回の「最高裁判事・中村愼氏はどんな人か 事務総長を務めた裁判官、参院の格差は違憲状態に至らずと4人で意見」で紹介している。

主な判断② 辺野古の埋め立て、騒音で被害のおそれのある住民に争う資格

2026年7月13日の第一小法廷判決は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代わりの施設を名護市辺野古の沿岸に造るための埋め立てをめぐる訴訟だった。沖縄県知事は2013年12月27日に埋め立てを承認したが、県は2018年8月31日、承認の後に分かった事情から要件に合わないとして承認を取り消した。沖縄防衛局の審査請求を受け、国土交通相は2019年4月5日付で県の取り消しを取り消す裁決をした。周辺に住む4人が、この裁決の取り消しを国に求めた。

争点は、4人が裁決の取り消しを求めて裁判を起こせる立場(原告適格)にあるかだった。一審は4人とも資格が無いとして訴えを退け、二審は4人とも資格があるとして審理を一審に差し戻した。国が上告した。

判決は、飛行場が使われ始めた後の航空機の騒音などで、健康や生活環境に著しい被害を直接受けるおそれのある住民には、裁決の取り消しを求める資格があるとした。判断の手がかりにしたのは、防衛局が作った補正後の環境影響評価書にある騒音の予測図だった。4人の住まいはいずれも、騒音の評価値(W値)が70となる予測線の外側にあった。3人は線から90.1〜194.0メートルの位置に住み、判決は著しい被害を受けることが想定される地域に住むとして資格を認めた。線から1キロ余り離れた1人は資格を認めず、この人の部分だけ二審を取り消した。航空機の衝突や墜落の事故の危険を理由にした資格は、埋め立ての承認を定めた公有水面埋立法が守る利益ではないとして認めなかった。

結論は裁判官全員一致で、裁判長は宮川判事が務めた。阿多判事は個別の意見を書いていない。3人の訴えは一審に戻り、裁決そのものが適法かどうかが審理されることになる。同じ判決に加わった堺徹判事は、連載第7回の「最高裁判事・堺徹氏はどんな人か 検事出身、工事代金の回収を妨げた敷地の移転は賠償すべきと反対意見」で取り上げている。

国民審査 2月の審査は対象外、定年の前に一度受ける見込み

阿多判事が最高裁判事に任命されたのは2026年2月2日で、6日後の2月8日に衆院選と国民審査があった。総務省の結果調によると、この回の審査対象は高須順一判事と沖野眞已判事の2人で、阿多判事は含まれていなかった。最高裁判所裁判官国民審査法は、審査に付される裁判官の氏名を、衆院選の期日の公示の日に告示すると定めている。

憲法79条は、最高裁の裁判官は任命後初めての衆院選の際に国民審査を受け、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び受けると定める。阿多判事はまだ一度も審査を受けておらず、次の衆院選で審査の対象になる見込みだ。

衆院議員の任期は4年(憲法45条)で、2026年2月8日に選ばれた議員の任期は2030年2月に満了する。阿多判事の定年は2030年5月で、任期満了の時期の方が早い。解散があってもなくても、次の衆院選は定年より前に行われる見込みで、阿多判事が国民審査を受けるのは在任中のその1回になるとみられる。

就任から定年までは4年余りある。自分の名前で書いた意見は、これまでの判決にはまだ無い。有権者が国民審査で判断の材料にできるのは、これから出る判決で阿多判事がどの立場を取り、何を書くかになる。