最高裁判所の裁判官は15人いる。憲法81条は最高裁を、法律や行政の処分が憲法に合っているかを最後に決める「終審裁判所」と定めている。15人は衆院選の際に国民審査を受け、有権者が辞めさせるべきかどうかを判断する。本紙はこの連載で、15人がどんな経歴を持ち、判決の中で自分の名前で何を書いてきたかを、裁判所と総務省の公表資料、判決の全文から1人ずつ紹介する。

第11回は、第三小法廷の平木正洋判事（65）。1987年に裁判官となり、最高裁の刑事局長、東京地裁所長、大阪高裁長官を経て、2024年8月に最高裁判事となった。2026年11月の参院選の1票の格差をめぐる大法廷判決では、国会の議論が少しずつ進んでいることを評価し、最大3.13倍の格差は違憲状態に至っていないとする4人の共同意見に加わった。同じ意見の中で、次の選挙に間に合うよう制度の見直しを終えるよう国会に求めている。

項目 平木正洋判事
生年月日 1961年（昭和36年）4月3日（65歳）
出身 裁判官（1987年に判事補）
就任 2024年8月16日
所属 第三小法廷
定年 2031年4月（70歳）
国民審査 2024年10月27日。罷免を可とする票は約9.97％
自分の名前で書いた意見 確認した範囲で6件（補足意見4件、意見2件）
平木正洋判事の概要

出典: 最高裁判所「最高裁判所の裁判官」、総務省「第50回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調」、裁判所法、裁判所の判例検索

どんな人か　刑事局長・大阪高裁長官を経て最高裁へ、好きな言葉は平櫛田中

最高裁の裁判官ページによると、平木判事は1985年に東京大学法学部を卒業して司法修習生となり、1987年に判事補に任官した。その後は東京地裁のほか、外務省北米局の北米第二課や在米日本大使館、佐賀地家裁で勤務した。1999年に佐賀地家裁判事、2000年に最高裁の調査官となった。

2005年に東京地裁判事、2007年に最高裁刑事局の参事官、2010年に再び東京地裁判事、2011年に最高裁の情報政策課長を務めた。2013年に東京地裁で裁判長にあたる部総括判事となり、2015年に最高裁刑事局長と最高裁図書館長を兼ねた。2018年に前橋地裁所長、2019年に東京高裁の部総括判事、2021年に東京地裁所長、2023年に大阪高裁長官を歴任し、2024年8月16日に最高裁判事に任命された。

裁判官ページの「裁判官としての心構え」では、高裁や地裁で大切にしてきたこととして2つを挙げた。一つは「謙虚に両当事者の言うことに耳を傾け証拠を検討するという姿勢」。もう一つは、価値観が対立する事件を担当するときに「様々な視点や考え方をもって取り組む必要」があり、そのために本を読んだり司法研修所の研究会の成果を吸収したりする「自己陶冶が不可欠」だという。

好きな言葉は、1979年に107歳で亡くなった彫刻家・平櫛田中の「今やらねばいつできる。わしがやらねば誰がやる。」。百歳を過ぎても制作に備え、30年かかっても使い切れないほどの材木を買い込んでいた人物だと紹介し、「仕事がきつくて辛く感じた時には、この言葉を思い出して自らを鼓舞しています」と書いている。歴史の本を好んで読み、塩野七生の「十字軍物語」や、新書の「承久の乱」「応仁の乱」「山縣有朋」を挙げた。趣味は演劇やコンサートの鑑賞で、大阪高裁にいた時期には文楽、歌舞伎、落語、吉本新喜劇、宝塚歌劇、都をどりを観に行き、京セラドーム大阪で渡米前の山本由伸投手の投球を見たことも「良き思い出」だという。

裁判所法50条は、最高裁の裁判官は70歳で退官すると定める。平木判事は2031年4月に定年を迎える。

何を書いてきたか　主要な裁判31件、名前で書いた意見は6件

最高裁の判決では、結論を決める多数の側の考えが「多数意見（法廷意見）」になる。結論に反対する裁判官は「反対意見」を、結論には賛成しつつ理由が違う裁判官は「意見」を書ける。多数意見に加わったうえで、自分の考えを書き足すのが「補足意見」だ。どれも判決の一部として、裁判官の名前付きで残る。

裁判官ページの「関与した主要な裁判」には、2024年11月から2026年5月までの31件が載る。年別の内訳は2024年2件、2025年21件、2026年8件。一覧の「意見」欄で、平木判事の立場は25件が「全員一致」、6件が「多数意見」とされている。多数意見の6件には、千葉県議会の定数配分（2025年1月）、タクシー運賃の範囲の変更（同年2月、裁判長）、国による生活扶助基準の改定を生活保護法に違反して違法とした2件の判決（同年6月）、被保佐人を警備員から外す規定をめぐる大法廷判決（2026年2月）が含まれる。2026年10月23日には、生活扶助基準の改定を理由に保護費を変えた決定をめぐる第三小法廷の4件の判決にも加わり、このうち秋田市の受給者の訴えでは、全員一致で変更の決定を取り消した。

一覧は網羅的ではなく、2026年6月以降の判決はまだ載っていない。このため本紙は裁判所の判例検索で「裁判官平木正洋の反対意見」「裁判官平木正洋の補足意見」「裁判官平木正洋の意見」と、ほかの裁判官と並んで書いた意見を拾う「同平木正洋」を引いた。「裁判官平木正洋」に一致した最高裁の判決・決定は25件で、そのうち平木判事が自分の名前で書いた意見は6件だった。補足意見が4件（単独2件、共同2件）、意見が2件で、反対意見は見つからなかった。意見の2件は、2025年7月の参院選をめぐって同じ日に出た2件の判決にそれぞれ付いた共同意見だ。このほか、2025年6月3日と2026年3月27日の判決では林道晴判事の補足意見に同調している。林判事は連載の「最高裁判事・林道晴氏はどんな人か　民事畑の裁判官、ヒグマ駆除の担い手へ支援求める補足意見」で紹介した。判例検索の対象は裁判所のウェブサイトに掲載された判決に限られるため、件数は「確認した範囲」にとどまる。

判決の日 法廷 事件の中身 結論 平木判事の立場
2025年7月7日 第三小法廷 強盗致傷事件で二審が一審より軽い刑にした理由 被告人の上告を退ける 補足意見（渡辺惠理子判事と共同）
2025年7月11日 第三小法廷 特殊詐欺の「出し子」の共謀 二審を取り消し、一審の有罪を維持 補足意見（裁判長）
2026年1月20日 第三小法廷 弁護士の預り金口座への差し押さえと信託 二審を取り消し、審理をやり直させる 補足意見（林判事と共同・裁判長）
2026年6月23日 第三小法廷 相続後に免除された借金への所得税 二審を取り消し、審理をやり直させる 補足意見
2026年11月11日 大法廷 参院選挙区の定数配分（2件） 選挙無効の請求を退ける 意見（今崎長官ら3人と共同）
平木判事が自分の名前で意見を書いた判決（判例検索で確認した範囲）

出典: 裁判所「裁判例検索」、各判決の全文

主な判断①　参院の1票の格差、国会の議論の進展を見て違憲状態とせず

2025年7月20日の参院選では、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数の差である「1票の格差」が最大3.13倍だった。2026年11月11日の大法廷判決の多数意見は、格差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」にあったとしたが、定数配分の規定を改正しなかったことは国会の裁量の限界を超えないとして、選挙無効の請求を退けた。結論は裁判官全員一致で、平木判事は今崎幸彦長官、岡村和美、中村愼の各判事との共同意見で、違憲状態には至っていなかったとした。判決の詳細は「参院選の1票の格差3.13倍は「違憲状態」　最高裁大法廷、選挙無効の請求は退ける」にある。

共同意見は、参院選でも投票価値の平等の要請が直ちに後退してよい理由は見いだしがたいとする点では、多数意見と同じ立場を取った。そのうえで、2023年の大法廷判決の後、参院改革協議会などで成案が得られず、国会の検討は「膠着しているといえる」と認めた。一方で、2015年の改正で4県を2つの「合区」にした結果、数十年にわたり5倍前後だった最大の格差は3倍程度に縮み、その後約10年、3倍程度で推移しているとし、格差が目立って広がっているとはいえないと指摘した。

共同意見はさらに、都道府県を選挙区の単位とする仕組みや議員定数を見直すことは「我が国における民意集約の形を変えることにつながる決断・選択」であり、結論を出すには相当の時間と議論が避けられないとした。合区の対象県で投票率の低下などが続き、改革協議会の側で合区を解消すべきだとの意見が大勢となったことにも触れ、国会は合区の解消と格差の再拡大の防止を同時に実現する責務を負ったと書いた。協議会が2025年6月の報告書で今後の進め方を示したことから、近い時期に成案を得ることが「一定程度期待できる程度には」議論が進んでいるとして、違憲状態とは断じられないと結論づけた。

ただし共同意見は、「議論を続けるだけでは足りないことはいうまでもない」と念を押した。2015年の改正法の附則で国会が是正を約束してから相当の期間がたち、「膠着状態を脱し結論を出すべき時期に至っている」とし、人口の変動が続くなかで、格差を再び広げず縮める制度の見直しについて成案を得て「次回の選挙に間に合わせるよう立法的措置を講じていくことが求められる」と結んだ。同じ判決では石兼公博判事も別の意見で違憲状態に当たらないとしており、その内容は連載の「最高裁判事・石兼公博氏はどんな人か　元国連大使、参院選挙区は都道府県単位の意義を重く見るべきと意見」で紹介した。

主な判断②　相続後に免除された借金、課税しなければ「だれも納税しない」

2026年6月23日の第三小法廷判決は、親から借金を相続した後、その借金を免除された相続人に所得税を課せるかが争われた。相続人の側は、免除で得た利益は相続で取得したものとして所得税がかからないと主張し、二審はこれを認めた。多数意見は、免除による利益は相続で取得したものではなく、所得税を課しても相続税との二重課税にはならないとして、二審を取り消し、審理をやり直させた。石兼判事は二審を支持する反対意見を書いた。

平木判事は、この反対意見を踏まえて補足意見を書いた。親が生きているうちに借金が免除されたと仮定すると、親には免除で得た利益に所得税がかかり、相続人には相続財産から借金を差し引かないまま相続税がかかる。これに対し二審の考え方では、相続税は同じように課される一方で、免除の利益には所得税がかからない。平木判事はこれを、利益が明らかに生じているのに「相続という事象を経ることによって、だれも本件債務免除益に係る所得税を納税しないという結果を招いており」、仮定の場合の課税と「均衡を欠いている」と指摘した。

主な判断③　刑事裁判、出し子の共謀と二審の量刑の理由

刑事裁判では2件の補足意見がある。2025年7月11日の第三小法廷判決は、特殊詐欺で現金自動預払機から金を引き出す「出し子」の被告人に、電子計算機使用詐欺の共謀が成立するかが争われた。二審は、被告人がその手口の中身を把握していなかったとして共謀を否定した。平木判事が裁判長を務めた第三小法廷は、二審を事実誤認として取り消し、被告人の控訴を退けて一審の懲役4年の判決を維持した。

平木判事は補足意見で、出し子の被告人は、頼まれた「仕事」が特殊詐欺などで得た金を引き出すものである可能性を認識して引き受けており、その認識には、うそで人をだまして預払機を操作させ送金させるという手口についての認識も含まれていたとした。電子計算機使用詐欺の中核の行為もこれと同じだとして、出し子の認識は「この程度のもので足りるというべき」で、実行犯の行為が電子計算機使用詐欺罪に当たるかどうかまで認識する必要はないと書いた。

2025年7月7日の第三小法廷決定では、渡辺惠理子判事と共同で補足意見を書いた。二審が一審の手続きに違法があるとして一審判決を取り消し、同じ事実を前提に一審より軽い刑を言い渡した事件だ。2人は、取り消しの理由が刑を決める前提の事実を変えないときは、二審は基本的に一審の量刑の判断を尊重すべきで、違う刑にするなら「実質的な理由を示すべき」だとした。そうしなければ、裁判員制度の導入をきっかけに積み重ねられてきた、一審の量刑を尊重するという実務の共通認識と相いれなくなりかねないと述べた。

2026年1月20日の第三小法廷判決では、弁護士が依頼者から預かった金を管理する口座に差し押さえを受けた事件で、林判事と共同の補足意見を書いた。弁護士の秘密保持義務を踏まえ、やり直しの審理ではマスキングや仮名処理をした証拠を出させるなど「適切な審理運営上の工夫」が求められるとした。

国民審査　罷免可は約9.97％、次の審査の前に定年

国民審査は2024年10月27日、衆院選と同時に受けた。この回の対象は平木判事を含む6人だった。総務省の結果調によると、平木判事の罷免を可とする票は542万46票、可としない票は4893万1786票で、2つを合わせた票に占める罷免可の割合は約9.97％だった。罷免可の票数は6人の中で5番目に多く、最も多い人は623万43票、最も少ない人は533万6060票だった（割合は本紙が結果調の数字から計算）。

憲法79条は、国民審査を任命後初めての衆院選で行い、その後は10年を過ぎてから初めての衆院選で再び行うと定める。平木判事が次に審査を受けるとすれば2034年以降になるが、その前の2031年4月に定年を迎えるため、国民審査を受けるのは2024年の1回だけになる見込みだ。