経済安全保障の観点から重要な先端技術を国の基金で育てる「経済安全保障重要技術育成プログラム」(通称K Program)のプログラム会議が11月12日に開かれた。第14回で、出席した古川俊治科学技術政策担当相は13日の記者会見で、次期の「研究開発ビジョン2.0」の具体化に向けて議論したと説明した。同じ13日には、内閣官房の行政改革・効率化推進事務局が開いた「秋のレビュー」でこの事業の文部科学省分が点検され、有識者は交付先が決まらないまま残る資金について「速やかに国庫返納を行うべきである」と取りまとめた。

第14回会議、「全体像を俯瞰した技術選定」を議論

古川氏は13日の会見の冒頭で、12日の会議について報告した。K Programを「経済安全保障の観点から重要な先端技術の育成を推進するとともに、我が国の科学技術・イノベーション政策を支える重要な役割を担っております」と位置づけたうえで、今回の会議では「全体像を俯瞰した技術選定」や「変化する技術に即応できる制度への刷新」といった観点から、研究開発ビジョン2.0の具体化に向けて議論が交わされたと述べた。

古川氏は「いただいた御意見等を踏まえまして、K Programの更なる強化を図る」とも述べ、技術的な優位性と、他国にとって日本の技術が欠かせない状態(不可欠性)の確保に向けた取り組みを進める考えを示した。

内閣府のK Programのページには、16日時点で第14回の議事次第や配付資料が載っていない。会議で示された具体的な案や出席者の意見は、資料の公表を待って確かめる必要がある。

一方、10月1日の第13回会議で内閣府の事務局が示した日程表には、第14回を「11月中旬」に開き、新たに設けた「Kプロ2.0策定アドバイザリーボード」からのヒアリング結果を報告すると書かれていた。続く第15回は12月中旬で、国家安全保障会議(NSC)での審議を経て、2027年に閣僚級の会議で新しい研究開発ビジョンを決める段取りになっている。

K Programとは 5000億円の基金で51技術を支援

K Programは、2022年6月の内閣総理大臣決裁で運用の基本的な考え方が定まった事業だ。内閣府の資料によると、量子やAIのように安全保障と経済の両方にまたがる先端技術について、国が長期にわたって研究開発を主導する。財源は2021年度と22年度の補正予算でそれぞれ2500億円、計5000億円を積んだ基金で、文科省所管の科学技術振興機構(JST)と経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2500億円ずつ持つ。

どの技術を支援するかは、「経済安全保障推進会議」と「統合イノベーション戦略推進会議」の合同会議が決める「研究開発ビジョン」で定める。2022年9月の第1次で27技術、23年8月の第2次で23技術、25年3月の一部改定で1技術を加え、支援の対象は「海洋」「宇宙・航空」「領域横断・サイバー空間」「バイオ」の4領域で計51技術になった。これを基に内閣府と文科省、経産省が43件の「研究開発構想」をつくり、JSTとNEDOが公募して大学や企業が研究を担う。

プログラム会議は、有識者と関係省庁でこのビジョンを検討する場だ。8月24日の第12回会議の議事概要によると、座長は松本洋一郎・東京大学名誉教授で、開会のあいさつは小野田紀美経済安全保障担当相が務めた。

成果を公的な利用につなげるため、経済安全保障推進法に基づく協議会を研究ごとに開き、利用を見込む省庁や企業が加わる。協議会の民間の構成員にも守秘義務を課せるのが特徴で、機微な情報を研究者と共有できるようにしている。

3年の中間評価、多くは「順調」 一部は中止・見直し

最初の研究開発が始まったのは2023年5月で、ことしで3年余りになる。内閣府が8月の第12回会議に出した資料によると、着手から半年以上たった38件の構想について進捗を確かめ、「おおむね順調」と判断した。宇宙・航空では外的要因で事業期間が延びる可能性のある課題が、バイオでは研究の遅れで内容の見直しを検討する課題があった。

JSTやNEDOの外部評価委員会による中間評価などは、43件の構想のうち14件(研究課題18件)で実施済みだ。NEDOの評価は4段階で、Aは「評価基準を達成し、非常に優れている」、Dは「評価基準を達成しておらず、抜本的な改善が必要である」を指す。

評価 研究開発構想(NEDO分)
A 航空機の開発製造プロセスのデジタル化、次世代蓄電池、ハイブリッドクラウド利用基盤
B 船舶向け衛星通信網による海洋状況把握、高感度赤外線センサ、航空機エンジン材料、長距離輸送用無人機、サイバー防御、偽情報分析
C 光通信などの衛星コンステレーション基盤、有事に備えた止血製剤の製造
D 小型無人機の飛行経路の風況観測(中止)
NEDOによる中間評価などの結果(構想ごと。課題数はいずれも1件、ハイブリッドクラウドのみ2件)出典: 内閣府「経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)に関する中間評価について」(第12回プログラム会議資料1)

成果の例として資料は、量子技術を使った海中の航法装置を試作し、実験室の環境で市販の同種製品を上回る性能を得たことや、衛星から船舶などを探知する赤外線センサの検出部を試作したことを挙げている。

第12回会議は中間評価とあわせて「プログラムの強化に関する提言」をまとめた。日本の技術開発の全体像を見渡したうえで重点技術を選ぶことと、技術ごとの特性に応じた支援の仕組みを入れることを、制度設計で重視するよう求めている。

次期は3つの型で支援 専門家27人の助言役も

第13回会議で事務局が示した方向性は、提言を受けて2本の柱を立てた。1本目の「全体像を俯瞰した技術選定」では、シンクタンクや各分野の専門家の知見を使い、日本の強みや国際水準、外部への依存の度合い、他の支援の状況を広く見たうえで、NSCでの審議も経て支援する技術を選ぶ。

2本目の「変化する技術に即応できる制度への刷新」では、目標や計画の変更を柔軟にし、実用化の進み具合に応じて支援を増やしたり、中止を判断したりできる仕組みを設ける。研究開始までの期間も短くする。支援の型は技術の成熟度や規模に応じて分け、国家戦略上重要な技術に大規模に投資する「国家大規模PJ」、事業化の進展に応じて段階的に支援を増やす「実装加速型PJ」、課題を示して複数の研究を並行して支える「探索育成型PJ」を例に挙げた。

技術の選定に意見を出すため、内閣府は10月1日付で「Kプロ2.0策定アドバイザリーボード」の構成員として、大学や研究機関、産業界の有識者27人を指定した。理化学研究所の量子コンピュータ研究センターや、宇宙・航空、バイオの分野の専門家が名を連ねる。第14回会議は、事務局の日程表ではこのボードの意見を聞いた結果を報告する回にあたる。

文科省分は820億円が交付先未定 秋のレビューは返納を求める

K Programの強化が議論される一方、基金の使い方には別の場で注文が付いた。秋のレビュー2日目は4基金 経済安保820億円・バイオ626億円の未交付に国庫返納を提起で伝えたとおり、13日の秋のレビューはこの事業の文科省分を取り上げた。

行革事務局の説明資料によると、JSTの基金に積まれた2500億円のうち、2025年度までに交付が決まったのは1663億円だった。管理費を除き、26年度に交付決定を見込む53億円を含めて820億円が交付先の決まらないまま保有されている。基金残高は25年度末で約2175億円、26年度末で約1764億円の見込みだ。NEDOの基金は2500億円に対し、残高が1558億円と示されている。

K Programの基金の規模と残高(文科省分・JST)(億円)

積立額2,500交付決定1,66325年度末2,17526年度末1,764
2026年度末は見込み出典: 内閣官房 行政改革・効率化推進事務局「事務局説明資料(経済安全保障重要技術育成プログラム)」
数値で見る(単位: 億円)
項目億円
積立額2,500
交付決定1,663
25年度末2,175
26年度末1,764

有識者の取りまとめは、短期の成果目標が「達成率100%」、長期の目標が研究開発構想の件数と同数にとどまり、進み具合の判断や資金配分の見直しに使える指標になっていないと指摘し、抜本的に見直すよう求めた。中間評価については、目標に届かない場合に見直しや中止を決める基準と評価の中身を公表し、結果に基づいて資金配分を速やかに見直すべきだとした。

資金の滞留については、2021年度に予算措置された資金の多くが26年度になっても交付決定されないまま保有されていると指摘した。「金利がある世界」では資金を持ち続ける機会費用を意識すべきだとして、一定期間を過ぎても想定どおり交付決定されていない資金は「速やかに国庫返納を行うべきである」と結論づけた。

取りまとめは、新たな予算措置を検討する際には基金の形を採る必要があったのかを検証するよう求めている。2021年度に積まれた資金が5年たっても交付先の決まらないまま残る以上、内閣府と文科省は、12月中旬の第15回会議以降に支援の型を増やす案を固める前に、この資金を返すのか、何に充てるのかを示すべきだ。