文部科学省は11月9日、フュージョン（核融合）エネルギーの実現に必要な要素技術について、現状と課題、今後の方向性を技術ごとに整理する「技術開発戦略」を検討するタスクフォースの初会合をオンラインで開いた。科学技術・学術審議会の核融合科学技術委員会が9月25日に設置を決めた組織で、主査は核融合科学研究所の山田弘司所長が務める。政府が掲げる「2030年代の発電実証」を前提に、国が重点的に研究開発を進める技術を特定するのが狙いだ。配付資料の日程案では、2027年6〜7月に戦略案を審議し、2028年度（令和10年度）の概算要求に反映させる。
既存のロードマップは「2030年代の発電実証」を想定せず
文科省が初会合に示した資料によると、核融合科学技術委員会はこれまで、2018年7月の「原型炉研究開発ロードマップについて（一次まとめ）」や、2023年7月の「原型炉開発に向けたアクションプラン（改訂版）」、2024年11月のロードマップ見直しの方向性を通じて、国内の研究開発の方向性を示してきた。
その後、情勢は大きく変わった。政府は2024年6月の新しい資本主義実行計画で「2030年代の発電実証」を初めて目標に掲げ、2025年6月4日に改定した「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」でもこの目標を据えた。日本も参加する国際熱核融合実験炉（ITER）は、2024年の新たな計画（ベースライン）で運転開始時期を2025年から2034年へ遅らせている。国内ではスタートアップによる研究開発も進む。
文科省は資料で、委員会の既存の文書は「2030年代の発電実証」などを念頭に置いておらず、国として目指す技術目標や取り組む技術課題を検討し直す必要があると説明した。内閣府の社会実装検討タスクフォースも、技術成熟度を分析して重点的に進める技術を特定し、それを踏まえた技術開発戦略の作成を文科省が検討すべきだと指摘していた。内閣府が新たに置いた「フュージョンエネルギーの発電実証プロジェクトに向けたプロセス検討委員会」の8月10日の初回会合でも、国内外の研究開発状況やスタートアップの求めを把握したうえで文科省の委員会が戦略を作るのが適当ではないかとの議論があったという。
5つの技術分類ごとに現状・課題・工程を示す
戦略は、米エネルギー省（DOE）が2026年6月に公表した「Fusion Science and Technology Roadmap」などを参考にする。対象とする技術の分類は、内閣府のプロセス検討委員会で妥当とされた次の5つだ。
| 分類 | 主な課題（資料による） |
|---|---|
| ①燃料サイクル・ブランケット技術 | 燃料のトリチウムを炉内で増やし、回収する。増殖比を1より大きくする技術はどの国も開発段階 |
| ②炉材料技術 | 高エネルギーの中性子で材料がもろくなったり膨らんだりする。寿命を評価する技術の確立 |
| ③遠隔保守技術 | 放射化で人が近づけなくなる炉心部などで、傷んだ部品を機械で交換する |
| ④高効率プラズマ加熱装置 | 加熱装置の電力効率、出力、長時間運転の向上 |
| ⑤その他 | — |
出典: 文部科学省「核融合科学技術委員会における今後の検討について」（資料2-1）
戦略には、技術ごとに必要なプロジェクトや施設・設備、技術成熟度（TRL）の現状と目標、2030年代の発電実証を見据えた工程を盛り込む案だ。目標を達成するのに必要な予算額と年数も、括弧付きで挙げている。資料は燃料サイクルについて、十分な中性子の遮蔽を保ちながらブランケットの面積を最大にするには、炉の内側でおおむね1.3メートル以上の厚さが必要になると記している。
初会合には、炉材料技術を例にした戦略の見本も示された。それによると、ブランケットの構造材には低放射化フェライト鋼、ダイバータにはタングステンといった主要な候補材の選定が進んでいる。一方、核融合で生じる14MeV（メガ電子ボルト）の中性子による長期的な劣化が最大の課題で、現状は核分裂炉や加速器を使った代わりの試験が中心だという。同じ条件での寿命予測データは十分にたまっていない。日本は2025年5月、欧州の中性子源施設「DONES」の計画に参加した。
戦略の検討で扱わないことも決めている。国が早期に支援する発電実証の方式の評価は内閣府のプロセス検討委員会が担い、各構想に固有の設計技術は文科省と経済産業省の事業で支援している。原型炉やスタートアップの試験炉の立地と実施主体、安全規制も対象外とした。
委員にスタートアップ4社の幹部、ヒアリングは非公開
委員は主査を含めて19人で、任期は10月30日から2027年2月14日まで。大学の研究者のほか、量子科学技術研究開発機構（QST）、東芝、日立製作所、三菱重工業の担当者が名を連ねる。
経産省は8月31日、2030年代の発電実証を目指す事業の支援先として、EX-Fusion、Starlight Engine、Helical Fusion、LINEAイノベーションの4社を条件付きで採択した。委員名簿には、この4社の共同創業者や最高技術責任者（CTO）らがそれぞれ1人ずつ入っている。各社のこれまでの動きは「核融合発電の初号機、建設へ一歩 Helical Fusionと安藤ハザマが提携 2030年代の運転めざす」と「茨城県、核融合発電の実証プラント誘致に名乗り 常陸大宮の放射線育種場跡地で応募」で伝えた。
初会合では、この4社とQSTから発電実証に向けた研究開発計画を聞き取った。議題は非公開で、5者の資料も公開していない。文科省の進め方の案によると、聞き取りでは発電実証プラントまでの道のりと、出力やコスト、建設完了・発電実証の目標年といった諸元のほか、何を自社で開発し何を国の研究機関や大学から取り入れるかを尋ねる。各社の計画は異なるため、議論は共通する部分に絞るとしている。QSTが2026年3月に公表した原型炉計画「Q-DEMO」については、参考資料が費用を約2兆円とし、実施主体は未定と記している。
米英独中の戦略と投資額
文科省は初会合で、海外の動きもまとめた。米国のDOEのロードマップは、800人以上の科学者や技術者の意見を取り入れ、2030年代半ばまでの行動計画と目標を6つの技術領域ごとに定めた。大学や国立研究所のチームを組み、課題の解決に当たらせる。
英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省は2026年3月、今後5年間で25億ポンド（文科省の換算で約5000億円）超を核融合分野に投じる計画を公表した。原型炉計画「STEP」に約13億ポンド、トリチウム増殖技術の開発施設に約1.8億ポンドを充てる。ドイツは2025年10月に行動計画を閣議決定し、2029年までに20億ユーロ超の予算を確保する予定だ。
中国は2026年からの第15次5か年計画で核融合を将来の成長産業の一つに位置付けた。資料によると、重水素とトリチウムで燃焼するプラズマを目指す実験装置「BEST」を、2030年ごろの発電実証を目指して建設している。
関係府省の要求は1448億円
国内の予算も膨らんでいる。参考資料によると、2027年度（令和9年度）の概算要求で、核融合に関する政府全体の要求・要望額は1448億円となった。2026年度当初予算と2025年度補正予算の合計828億円を上回る。
核融合関連の2027年度概算要求（府省別）（億円）
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 文科省 | 1,056.0 |
| 経産省 | 388.0 |
| 外務省 | 3.2 |
| 内閣府 | 0.4 |
文科省の1056億円の内訳は、共通に必要な要素技術の開発と拠点整備が450億円、ITER計画が481億円、日欧で取り組む「幅広いアプローチ」活動などが125億円。経産省の388億円は、発電実証を目指すスタートアップなどを支える事業が326億円、新規の産業基盤強化事業が62億円だ。経産省の発電実証の支援は、2025年度補正の200億円を含め、3年間の国庫債務負担行為で合計600億円を計上しており、目標の達成状況に応じて5年で1000億円規模の支援を見込む。
タスクフォースは今後、2027年1月20日の第2回でQSTと核融合科学研究所、大阪大学の拠点の設備と整備計画を聞き、3月24日の第3回で戦略案の骨子を示す。4〜5月の第4回で中間まとめを作って政府の成長戦略や骨太方針に反映させ、6〜7月の第5回で戦略案を審議する。設置期間は2027年2月14日までと定められている。日程は議論の状況に合わせて柔軟に変えるとしている。