内閣官房の行政改革・効率化推進事務局は11月12、13日、外部の有識者が国の予算事業を公開の場で点検する「秋のレビュー」（秋の年次公開検証）を開いた。2日目の13日は、国が補正予算で積み立てた基金の4事業が対象になった。事務局が配った資料は、経済安全保障の先端技術を育てる基金で820億円、バイオ技術による製造を支援する基金で626億円が、交付先が決まらないまま残っていると指摘した。金利が上がって資金を持ち続ける負担が増しているとして、国庫に返すべきではないかと論点に挙げた。有識者による各事業の取りまとめは、14日時点で特設ページに載っていない。
秋のレビューとは 有識者が公開で事業を点検
秋のレビューは、各府省が毎年自ら点検して公表する「行政事業レビューシート」を基に、行政改革事務局が見直しの余地がある事業を選び、外部有識者と公開で検証する場だ。特設ページによると、行政改革推進会議の下で行い、2015年3月の同会議の決定「行政改革推進会議による検証の強化について」を根拠にしている。今年の検証はニコニコ動画とYouTubeで中継された。
日程表によると、1日目の12日は外務省の無償資金協力、こども家庭庁の障害福祉サービス（障害児通所支援など）、農林水産省の農山漁村振興交付金、文部科学省の高等学校教育改革関係事業の4件を扱った。2日目の13日は、文科省の「経済安全保障重要技術育成プログラム」、内閣府・総務省・文科省・経済産業省の「宇宙戦略基金事業」、総務省の「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」、経産省の「バイオものづくり革命推進事業」の4件で、いずれも基金で運営される事業だった。各事業の検証は70分で、有識者4人がつき、うち1人が取りまとめ役を務めた。
基金は、国から交付された資金を独立行政法人や公益法人などが保有し、複数の年度にわたって支出する仕組みだ。事務局の共通資料は、年度をまたいで機動的に支出できる利点がある一方、執行管理の難しさも指摘されてきたと説明している。
| 事業 | 所管 | 基金を持つ法人 | 終了予定 |
|---|---|---|---|
| 経済安全保障重要技術育成プログラム | 文科省 | 科学技術振興機構（JST） | 2036年度 |
| 宇宙戦略基金事業 | 内閣府・総務省・文科省・経産省 | 宇宙航空研究開発機構（JAXA） | 2033年度 |
| 海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 | 総務省 | 情報通信ネットワーク産業協会 | 2030年度 |
| バイオものづくり革命推進事業 | 経産省 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） | 2032年度 |
経済安保の技術育成、2500億円のうち820億円が交付決定されず
経済安全保障重要技術育成プログラムは、AIや量子などの先端技術の研究開発を、国が示す「研究開発ビジョン」に沿って進める事業だ。文科省の分はJSTが基金を持ち、2021年度と22年度の補正予算で1250億円ずつ、計2500億円が積まれた。経産省の分もNEDOに同額の2500億円が交付されている。
事務局資料によると、文科省分では2025年度までに1663億円の交付が決まった。管理費を除いても、26年度に交付を見込む53億円を含めて820億円が交付決定されないまま保有されている。基金残高は25年度末で約2175億円、26年度末で約1764億円の見込みで、国庫への納付はこれまでしていない。
事務局は「資金が過度に長期に滞留していないか」と問い、今の金利の状況を踏まえると保有にかかる財政負担が増しているのではないかと指摘した。論点として、一定期間交付が決まらなかった資金は「いったん国庫返納を行うことで、財政資金の活用の効率化を図るべきではないか」と挙げた。
成果の評価の遅れも取り上げた。中間評価を終えたプロジェクトは実現可能性調査の1件だけで、最初のビジョンに基づく研究課題の評価は26年11月から始まる予定だという。成果目標は「評価で目標を100％達成すること」になっており、事務局は個々のプロジェクトの進み具合を測り、見直しや中止につなげられる中間の指標を設けるべきではないかとした。
バイオものづくり、626億円が5年間交付先決まらず
バイオものづくり革命推進事業は、化石資源を原料とする製造工程を微生物などを使う工程に置き換えるため、技術開発から実証までを一貫して支援する。NEDOが基金を持ち、22年度の補正予算で3000億円が積まれた。23年度に300億円を国庫に納めたが、25年度末の残高は2489億円、26年度末も1970億円が残る見込みだ。新規の受け付けは26年度で終わる。
事務局資料は、交付が決まった2048億円のうち今後支出する予定が1324億円あり、過去の実績から当面は全額を使う見込みが少ないとした。そのうえで「626億円は、5年間交付決定すら行われていない」と指摘し、この資金を持ち続ける必要があるのかと問うた。基金は保有しているだけで機会費用が生じるとして、返納しないのであれば、その分の負担を基金側に求めてはどうかとも書いている。
経産省も同じ日の説明資料で、資金の扱いを示した。基金の保有コストを「平均残高×国債金利」と定義し、25年度の運用収入約13.6億円では一部しか相殺できないと説明した。これまでに9事業で約270億円を縮小・終了で減らしたとし、今年度中に全案件を点検し、第4回の採択が確定した後に不要な資金は返納すると記した。採択が終わった後は返納を原則とする方針も載せている。
基金残高の推移（2025年度末と26年度末見込み）（億円）
25年度末26年度末見込み
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 25年度末 | 26年度末見込み |
|---|---|---|
| 経済安保 | 2,175 | 1,764 |
| 海底ケーブル | 992 | 850 |
| バイオ | 2,489 | 1,970 |
宇宙と海底ケーブル、評価の仕組みと基金方式そのものを問う
宇宙戦略基金は、輸送・衛星・探査の分野で、スタートアップや大学などの技術開発を最長10年支援する。JAXAが基金を持ち、23年度に造成された。事務局資料によると、第1期は22テーマ55件を採択し、支援上限額は計2802億円、契約・交付決定済みは計1642億円。第2期は24テーマ112件で、それぞれ2506億円、1313億円だった。25年11月21日に閣議決定した経済対策は、この基金で「総額1兆円規模の支援」を行うとしている。
事務局は、計画の継続や中止を判断する「ステージゲート評価」が1度しか予定されていないと、情勢の変化や進み具合を反映する方法が担保されないのではないかと指摘した。評価基準が定性的な指標になっている点も挙げ、評価の結果を国民に分かりやすく説明する必要があるのではないかとした。技術の成熟度に応じて事業者の自己負担を増やし、早く自立を促す余地があるのではないかとも問うた。
海底ケーブルの事業は、東京圏に集中するデータセンターの地方への分散や、日本を周回する海底ケーブルと国際海底ケーブルの多ルート化を支援する。基金は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会が持ち、21、23、24、25年度の補正予算で計1120億円が積まれた。25年度末の残高は約992億円、26年度末は約850億円の見込み。
事務局は、データセンターの支援が26年度は基金ではなく国庫債務負担行為で予算に計上されている点を挙げた。国庫債務負担行為は、複数年度にわたる支出を国会の議決で約束しておき、支払いはその年度の予算で手当てする方式で、お金を前もって積み立てておく必要がない。事務局は海底ケーブルの支援も同じ方式にできないか検討し、基金事業を廃止することも検討できるのではないかと論点に挙げた。支援を受けた事業者が利益を上げた場合に一部を国に納める「収益納付」の条件や、出資による支援も検討できるのではないかとしている。
背景に7月の「基金ルールの見直し」 予算編成で具体化
事務局が4事業で共通して持ち出したのは、行政改革推進会議が7月30日に決めた「基金ルールの見直しについて」だ。政府の基本方針（骨太の方針2026）に基づき、基金への新たな予算措置を3年程度とする、いわゆる「3年ルール」を適用しないとした。そのうえで、ステージゲートの必置化、収益納付の原則化、重複する基金や活用が低調な基金の統廃合を掲げた。「金利上昇による基金の保有コストの上昇を抑えるため、長期滞留資金の防止や機会費用の軽減を考慮した国庫返納の仕組みを整備する」とも明記し、詳細は予算編成の過程で具体化するとしている。
10月9日の「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」も、基金の見直しの着眼点として、基金に滞留している資金を国庫に返し、国庫債務負担行為に切り替えることで資金の活用を効率化できないかを示していた。この会議の議論は租税特別措置の見直し、廃止要望は国税47項目中2項目 賃上げ税制・事業承継税制も検証で伝えた。補正予算に頼った予算編成からの転換については、諮問会議、補正予算頼みからの脱却を具体化へ 首相が予算編成の基本方針で「財政の全体像」示すよう指示も参照してほしい。
2日目の取りまとめ役は、経済安保の技術育成がマネーフォワード執行役員の瀧俊雄氏、宇宙戦略基金が関西学院大学教授の上村敏之氏、海底ケーブルが政策シンクタンク構想日本総括ディレクターの伊藤伸氏、バイオものづくりがPHP総研主席研究員の亀井善太郎氏だった。各事業について有識者がどのような結論を出したかは、取りまとめの公表を待って確かめる必要がある。
経済安保の技術育成とバイオものづくりの2基金で、交付先の決まらない資金は合わせて1446億円にのぼる。バイオの基金は所管の経産省が不要な資金を返納する方針を自ら示したが、経済安保の技術育成の文科省分は、これまで国庫に納めた実績がない。先端技術の研究開発への支援を続けながら国の財政負担を減らすには、一定期間交付の決まらなかった資金を国庫に返す仕組みを、令和9年度予算の編成で期間と対象額まで具体的に決めるべきではないか。