理化学研究所(理研)は11月16日、計算科学研究センター(R-CCS、神戸市)が運用するスーパーコンピュータ「富岳」の運用系システムに、外部の第三者が不正に侵入したと発表した。富岳の利用者最大4222人と、AI研究用のスパコン「理究(りきゅう)」の利用者最大375人の、あわせて最大4597人の氏名やメールアドレスが持ち出された可能性がある。利用者が富岳に保存していた、理研の外のスパコンやサービスに接続するための認証情報も対象に含まれる。理研は14日午前4時30分に富岳の運用を止めており、再開の時期は示していない。

稼働状況のページを足がかりに内部へ

理研によると、侵入者は11月10日から13日にかけて、インターネット上に公開されていた富岳の稼働状況を表示するウェブページ(ダッシュボード)を足がかりに、運用系の内部ネットワークへ入り込んだ。具体的な侵入方法は調査中としている。

侵入者は内部の複数のサーバーを不正に操作した。侵入されたサーバーの一部では、不正なプログラムが置かれるなど、システムが改ざんされていたことも確認された。理研は再開に向けた対策の一つに「悪用されたソフトウェアの脆弱性への対処」を挙げており、ソフトウェアの弱点が使われたとみているが、どのソフトウェアかは明らかにしていない。

運用系システムの保守管理は外部に委託している。理研と委託先は12日に不審な通信を検知して調べ始め、13日午後4時33分に不正アクセスの事実を確認した。発表の概要では「11月12日に外部の第三者による不正アクセスがあった」としているが、調査結果の項では侵入の期間を10日から13日と書いており、最初に入り込まれた日はより前にさかのぼる。

確認から運用停止、利用者への連絡、公表までの流れは次のとおり。

日時 理研の対応
11月12日 不審な通信を検知し、委託先と調査を開始
11月13日 午後4時33分 不正アクセスの事実を確認
11月13日 午後8時59分 文部科学省に報告
11月13日 午後10時07分 侵入に使われたシステムを隔離
11月14日 午前4時30分 富岳の運用を停止し、外部からのアクセスを遮断
11月14日 午後8時20分 管理用の鍵を入れ替え
11月15日 午前10時51分 HPCIの関係機関に報告
11月15日 午後4時18分 利用者にメールで通知。計算ジョブをすべて停止し、全利用者のログイン用公開鍵を無効化
11月16日 午後5時55分 個人情報保護委員会に報告
富岳への不正アクセスをめぐる理研の対応

出典: 理化学研究所「スーパーコンピュータ『富岳』および『理究(りきゅう)』への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について」(2026年11月16日)

事実の確認から運用の停止まではおよそ12時間、利用者への通知までは約2日だった。通知と同時に、実行中と待機中の計算ジョブはすべて止められた。

持ち出された恐れがある情報

理研が漏えいした、または漏えいした可能性があるとした情報は2種類ある。

1つ目は、利用者の認証システムに登録された情報で、対象は最大4597人。内訳は、富岳の利用者最大4222人の氏名・メールアドレス・IDと、理究の利用者最大375人の氏名・メールアドレスだ。理究の利用者も、この認証システムに登録されていた。

2つ目は、利用者が自分のホームディレクトリ(利用者ごとの保存場所)に置いていたファイルの一部だ。ここには、理研外のスーパーコンピュータやサービスに接続するための認証情報が含まれる。理研は具体例として「SSH秘密鍵」と「アクセスキー」を挙げた。SSH秘密鍵は、遠隔のコンピュータにログインするときに本人であることを証明する鍵のファイルで、パスフレーズで守られていなければ、手に入れた者が持ち主になりすまして接続先に入れる恐れがある。アクセスキーは、クラウドなどのサービスを操作するための鍵にあたる。研究データのファイルも持ち出しの対象に含まれる。

研究データについて理研は、現時点では研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は確認されていないとしている。持ち出されたファイルに第三者の個人情報が含まれていないかどうかは、確認を続けている。

理研によると、侵入者は取得した認証情報の一部を使って、ほかのシステムへの接続を試みていた。接続を試みた先がどこか、接続に成功したかどうかは発表に書かれていない。理研は、これに伴う二次被害の有無を関係機関と協力して調べているとした。

富岳と理究とはどんな計算機か

富岳は、2012年に共用が始まったスパコン「京」の後継機として開発され、2021年3月に共用が始まった。R-CCSによると、計算速度は1秒間に44京2010兆回に達する。2020年6月には、計算速度の「TOP500」、実際のアプリケーションの性能を測る「HPCG」、AI向けの性能を測る「HPL-AI」、ビッグデータ解析の性能を測る「Graph500」の4部門で世界1位になった。理研は富岳を、国が目指す「Society 5.0」の実現に欠かせない計算基盤と位置づけている。

富岳は理研の研究者だけが使う計算機ではない。富岳は「HPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)」に含まれる。HPCIは、国内の大学や研究機関の計算機システムやストレージを高速ネットワークで結んだ共用の計算環境だ。富岳は「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(共用法)」に基づく共用施設で、設置者の理研が開発と維持管理を担い、高度情報科学技術研究機構(RIST)が利用者の選定と支援を担当している。理研は今回、文部科学省と個人情報保護委員会に加え、HPCIの関係機関にも状況を報告した。

理究は、R-CCSが整備を進めてきたAI for Science(AIを使った科学研究)の開発用スパコンだ。R-CCSによると、米エヌビディアの「GB200 NVL4」400ノード(GPUのB200を1600基)で構成し、2026年10月14日に本運用を始めた。文部科学省のAI for Science関連の2事業(ARiSE・SPReAD)の課題と、理研の研究に使われる。外部の利用者の料金は1GPU時間あたり300円(税別)。R-CCSが本運用の開始をお知らせに載せたのは11月13日で、不正アクセスの事実を確認したのと同じ日だった。理研の発表は、理究そのものの運用を止めたかどうかには触れていない。

R-CCSは11月10日にも、量子コンピュータ「黎明」の更新を発表したばかりだった(理研の量子コンピュータ「黎明」、56量子ビットに更新 ソフトバンクとAIデータセンター接続を検討)。

利用者への依頼と、再開の条件

理研は15日、全利用者のログイン用の公開鍵を無効にしたうえで、事案の内容をメールで知らせた。あわせて、富岳に保存していた認証情報を、それぞれの接続先で無効にするよう求めた。

発表では利用者に向けて、富岳に保存していたSSH秘密鍵や各種の認証情報を接続先のサービスで無効にし、必要な鍵や認証情報を再発行するよう呼びかけた。富岳側の鍵を止めただけでは、持ち出された鍵で外部の接続先に入られる恐れは消えない。鍵を受け付ける側、つまり他機関のスパコンやクラウドの設定で、その鍵を使えなくする必要がある。

理研はまた、富岳や理研をかたる不審なメールに注意するよう求めた。氏名とメールアドレスが持ち出された可能性があるためで、理研はメールでパスワードなどの情報を尋ねることはないとしている。

理研は、悪用されたソフトウェアの脆弱性への対処、侵入されたサーバーの再構築、ネットワーク構成の見直し、AIを活用したセキュリティ対策の実施を挙げ、これらの再発防止策を講じたうえで富岳の運用を再開するとした。保守を外部に委託している運用体制についても、緊急時により早く対応できるよう役割分担を見直す。調査で新たに分かった事実は速やかに公表するという。

政府の注意喚起と、残る不明点

政府の内閣官房国家サイバー統括室は11月5日、相次ぐ情報漏えいを受けて事業者に対策の徹底を求める文書を出していた。文書は、攻撃者がインターネット上に公開されたウェブサイトなどを大規模に調べて侵入しているとみられ、標的の調査や侵害にAIを使っている可能性も高いと指摘した。インターネットに公開されたシステム管理画面への不正アクセスや、外部公開を想定していない機能が外から使える状態だったことによる不正アクセスが確認されているとして、公開範囲を点検し、外から見える部分を最小にするよう求めている。文書の内容は攻撃にAI使用の可能性高い 政府が事業者に注意喚起、低リスクの弱点も組み合わせ侵入かで伝えた。富岳の件でも、外部に公開された稼働状況のページが侵入の足がかりになった。ただ、理研は具体的な侵入方法を調査中としており、この文書が挙げた手口に当たるかどうかは分からない。

今回の発表で分かっていないことは多い。どのソフトウェアのどの脆弱性が使われたのか、持ち出された研究データの範囲、侵入者が接続を試みた外部のシステムと二次被害の有無、そして運用を再開する時期だ。富岳は大学や研究機関の研究者が使う共用の計算機で、運用が止まっている間、利用者は富岳で計算を進められない。持ち出された鍵が外部の機関でどう使われたのかは、理研の続報と、接続先となった機関の発表を待つ必要がある。