文部科学省は11月16日、スタートアップによる大規模な技術実証を国の基金で支える「SBIRフェーズ3」事業の核融合分野で、MiRESSO(青森県三沢市)、Helical Fusion、LiSTieの3社がそれぞれ代表を務める計画について、技術成熟度レベル(TRL)5の完了を承認したと公表した。外部の有識者でつくるステージゲート審査委員会が書面とプレゼンテーションで審査した。3社の事業期間はいずれも2028年3月末までで、交付額の上限はMiRESSOとHelical Fusionが各20億円、LiSTieが15億円。

3社の計画、そろってTRL5の完了を承認

対象は、2022年度補正予算で組んだ「中小企業イノベーション創出推進事業」のうち、核融合分野の事業テーマ「核融合原型炉等に向けた核融合技術群の実証」。文科省と、基金を管理する一般社団法人低炭素投資促進機構の連名の資料によると、ステージゲート審査の件数は3件で、3件ともTRL5の完了が承認された。

3社の事業計画名は次のとおり。MiRESSOは「核融合炉用ベリリウム資源安定確保に係る低温精製技術実証」、Helical Fusionは「核融合炉用高温超伝導導体の開発」、LiSTieは「リチウムの国内安定調達を可能とする革新的 LiSMIC の開発」。交付額の上限と事業期間は、2023年の採択時から変わっていない。3社の上限を合わせると55億円になる。

審査委員会は5人で、委員長は理化学研究所光量子工学研究センターの和田智之チームディレクター。委員は姉川尚史氏(Advanced Float創業者・CEO)、大坪正人氏(由紀ホールディングス社長)、永田正義・兵庫県立大名誉教授、村上泉・核融合科学研究所教授。大坪氏と村上氏は「利害関係を有する」として、Helical Fusionの審査には加わらなかった。和田、大坪、永田、村上の4氏は、2023年の採択審査の委員も務めていた。

文科省のSBIRフェーズ3基金のページによると、同省がこの事業でステージゲート審査の結果を公表したのは2024年9月以降で12件目になり、核融合分野は今回が初めて。それまでの11件は宇宙分野(民間ロケット、スペースデブリ対策)と防災分野だった。

2023年に6件から4件を採択、上限は合わせて65億円

核融合分野の公募は2023年8月4日に始まり、9月8日に締め切られた。応募は6件で、プロジェクトリーダーと外部有識者でつくる採択審査委員会が書面審査とヒアリング審査を経て、同年10月13日に4件の採択を決めた。

4件目は京都フュージョニアリングの「核融合炉向け革新的ブランケットシステム開発事業」で、交付額の上限は10億円だった。今回の審査結果に同社の事業は含まれておらず、文科省の発表資料はその扱いに触れていない。

代表スタートアップ 事業計画名 交付額上限 今回の審査
MiRESSO 核融合炉用ベリリウム資源安定確保に係る低温精製技術実証 20億円 TRL5完了を承認
Helical Fusion 核融合炉用高温超伝導導体の開発 20億円 TRL5完了を承認
LiSTie リチウムの国内安定調達を可能とする革新的 LiSMIC の開発 15億円 TRL5完了を承認
京都フュージョニアリング 核融合炉向け革新的ブランケットシステム開発事業 10億円 対象に含まれず
SBIRフェーズ3核融合分野の採択事業と今回のステージゲート審査の結果(掲載は応募申請順)

出典: 文部科学省「核融合分野の公募選定結果について」(2023年10月13日)、同「ステージゲート審査結果について」(2026年11月16日)

4件の上限を足すと65億円になる。文科省の統括運営委員会は2023年5月の初会合で、スタートアップ等への補助金の配分目安額を核融合分野65億円と確認していた。宇宙分野は556億円(民間ロケット350億円、スペースデブリ対策206億円)、防災分野は40億円で、核融合分野は3分野の中で2番目の規模だった。

ベリリウム、超伝導導体、リチウム 3社が担う技術

3社が手がけるのは、核融合炉の本体そのものではなく、炉を動かすのに要る材料や部品だ。

重水素と三重水素(トリチウム)を燃料とする核融合炉では、トリチウムが自然界にほとんど存在しないため、炉の中で作る必要がある。MiRESSOの2023年10月の発表によると、プラズマを囲む「ブランケット」という機器でトリチウムを作るには、中性子を増やす材料としてベリリウムが大量に要る。同社は、原型炉1基に現在の世界の総生産量を上回る量が要ると説明している。同社は量子科学技術研究開発機構(QST)で開発した、化学処理とマイクロ波加熱を組み合わせた精製法を使う。従来は鉱石を溶かすのに2000度の熱処理が要ったが、この方法では300度・常圧で溶かせるという。事業では、年1トン規模のパイロット工場を建てる計画を示していた。

LiSTieも同じ燃料づくりにかかわる。同社の公式サイトによると、トリチウムはリチウムのうち7.6%しかないリチウム6から作り、燃料の確保にはリチウム6を90%まで濃縮する必要がある。同社が開発する「LiSMIC」は、QSTで開発した特殊なイオン伝導膜でリチウムだけを通す回収技術で、代表取締役の星野毅氏はその発明者。同社はQST認定ベンチャーで、まず電気自動車の電池向けのリチウム回収から事業化し、将来は核融合分野に生かすとしている。

Helical Fusionが開発するのは、プラズマを閉じ込める磁石に使う高温超伝導導体だ。同社の2024年2月の発表によると、試験用の導体はマイナス253度・8テスラの強い磁場の下で、1万9000アンペアを電気抵抗のない状態で流す試験に成功した。核融合科学研究所の知見を土台にしているという。同社の事業は「核融合発電の初号機、建設へ一歩 Helical Fusionと安藤ハザマが提携 2030年代の運転めざす」でも伝えた。

「TRL5の完了」とは何か

TRL(Technology Readiness Level)は、技術開発がどこまで進んだかを1から9の9段階で示す指標で、1980年代に米航空宇宙局(NASA)が作った。文科省が審査結果の資料で参照先に挙げた評価の実例集では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が使う4段階の区分を紹介しており、TRL5〜3は「重要部分の成立性評価と実験室レベル以上での試作試験、環境試験」、TRL8〜6は「実環境下においてサブシステム以上で実証するレベル」としている。TRL5の完了は、実験室での試作・試験の段階を終えたことを意味する。

SBIRフェーズ3基金は複数の省が持つ制度で、文科省が2026年3月にまとめた社会実装ロードマップの資料には、国の基本的な方針が引かれている。それによると、プロジェクトの評価は「原則としてTRLの上位レベルへの移行時にステージゲート審査を実施の上、評価する」。今回の承認で、3社は上位の段階へ進む関門を通ったことになる。ただ、文科省の発表は、次の段階の目標や交付の時期には触れていない。

量産化と供給網づくりが次の課題に

文科省が2026年3月にまとめたロードマップで、同省は核融合分野の事業テーマについて、量産化に向けた研究開発、関連メーカーとのサプライチェーン(供給網)の構築、海外の核融合炉や政府プロジェクトでの活用、国際標準化、海外展開などを2028年度以降の取り組みとして並べた。核融合以外の分野での採用も促すとしている。

同じ基金の宇宙分野では、文科省の一覧によると、民間ロケットの事業テーマで2024年9月から2026年9月までに5回、スペースデブリ対策の事業テーマで5回、ステージゲート審査の結果を公表してきた。民間ロケットの審査の経過は「文科省、民間ロケット支援でインターステラに39.3億円を追加配分 4社から絞り込んだ基金事業」で伝えた。核融合分野は今回、審査を受けた3件がすべて通った。

核融合の要素技術をめぐる文科省の技術開発戦略づくりは「核融合の技術開発戦略づくり始まる 文科省タスクフォースが初会合、来夏に審議」で伝えた。