政府は11月17日の閣議で、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金債務の免除を求めた奥田ふみよ参院議員(比例代表)の質問主意書に対する答弁書を決定した。奨学金をすでに返し終えた人に、返還した額に相当する金額を給付する制度をつくるべきだとの提案について、答弁書は、奨学金を借りずに大学等を卒業した人との公平性と、新たな財源の確保に課題があるとして「そのような制度の創設について検討することは考えていない」と答えた。大学等の無償化や、奨学金の返済負担と少子化の関係を問う質問には、正面からの答えを示さなかった。

予算委の答弁を受けた提案、公平性と財源を理由に退ける

質問主意書は11月6日に提出され、11日に内閣へ転送された。答弁書は17日付で、内閣総理大臣臨時代理の木原稔官房長官の名前で参院議長に送られた。

主意書によると、奥田氏は10月19日の参院予算委員会で、約9兆円の予算で日本学生支援機構の奨学金債務を帳消しにできると指摘し、免除を求めた。これに対し関芳弘文部科学相は、過去に貸与を受けた人の返還金が次の世代の学生の奨学金の原資になっていると説明し、全額を免除すれば「既に返還を完了した方との公平性」や次の学生への原資、奨学金を借りずに卒業した人との公平性の観点から「慎重な検討が必要」と答えた。一方で、返還が難しい人には「返還の不要な給付型の奨学金や減額返還制度、企業による代理返還」で負担を軽くしていると述べたという。この答弁は主意書に引用されたもので、本紙は参院予算委員会の会議録をまだ確認できていない。

奥田氏は、この答弁を踏まえて3つの質問を出した。1つ目は、返還を終えた人との公平性が問題になるなら、返還した額を給付金で支給する制度をつくればよいのではないかという提案だ。2つ目は大学等の無償化、3つ目は奨学金の返済負担が少子化を進めてきたかどうかを尋ねた。

1つ目の質問に対し、答弁書はまず、提案がどのような制度を想定しているのか「必ずしも明らかではない」と断った。そのうえで、すでに機構の貸与型奨学金を返し終えた人に、返還金と同じ額を支給する制度を設けるという意味であれば、と前提を置いて答えた。

理由として挙げたのは2つある。第1は、奨学金を借りずに大学等を卒業した人などとの公平性に課題があること。第2は、返還金に相当する額を支給するための新たな財源の確保に課題があることだ。そのうえで制度の創設を「検討することは考えていない」と結論づけた。

関文科相は予算委員会で、全額免除に慎重な理由の一つに、返し終えた人との公平性を挙げていた。奥田氏の提案は、その公平性の問題を、返し終えた人にも同じ額を渡すことで解消しようとするものだった。答弁書は、この提案に対し、もう一つの理由である借りなかった人との公平性と、財源の問題を前面に出して退けた形になる。

無償化と少子化の問いには直接答えず

2つ目の質問で奥田氏は、労働者福祉中央協議会が公表した「高等教育費や奨学金負担に関するアンケート報告書」(2024年6月実施)を引いた。主意書によると、大学生になる前の子どもがいる人に、負担できる子ども1人あたりの大学の年間授業料を尋ねたところ、56.3%が国立大学の標準授業料(53万5800円)を下回る水準と答えたという。奥田氏は、奨学金を借りなければ大学に通えない状況を改めるため、大学等の無償化を急ぐべきだと求めた。

答弁書は、無償化を行うかどうかには触れなかった。大学等における修学の支援に関する法律(2019年法律第8号)などに基づき、低所得世帯などと多子世帯の学生の授業料等を減免し、低所得世帯などの学生に機構が給付型奨学金を支給してきたと説明し、「引き続き、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい」と述べた。

3つ目の質問は、同じアンケートで回答者の44.2%が奨学金の返済負担が結婚に、38.2%が出産に影響があると答えたことを挙げ、奨学金債務が若者の人生設計に悪い影響を及ぼし、少子化を進めてきたのではないかと問うた。答弁書は2023年12月22日に閣議決定した「こども未来戦略」から、少子化の背景には「経済的な不安定さや出会いの機会の減少」「子育てや教育にかかる費用負担など」の要因が複雑に絡み合っているとの一文を引いた。そのうえで、アンケートの内容を踏まえても「一概にお答えすることは困難である」と答えた。

返還に困ったときの制度 猶予は通算10年まで

答弁書が触れた授業料減免と給付型奨学金は、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」として2020年4月に始まった。文科省によると、2024年度からは世帯年収約600万円(目安)までの多子世帯と、私立の理工農系の学部・学科に通う学生に対象を広げた。2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生について、所得制限なく、国が定める一定額まで大学等の授業料と入学金を減免している。

一方、すでに貸与型奨学金を返している人には、機構が返還の負担を軽くする制度を設けている。関文科相が予算委員会で挙げたものと重なる。

「減額返還制度」は、災害や病気、経済的な理由で返還が難しい人が、毎月の返還額を減らせる制度だ。減らした分だけ返還期間が延びる。1回の願い出で12か月適用され、最長15年(180か月)まで延長できる。「返還期限猶予」は、一定期間返還を待ってもらう制度で、承認された期間は返す必要がなく、その分だけ返還の終わる時期が先に延びる。適用は通算10年(120か月)が限度だが、災害、病気、生活保護の受給中、産前産後休業と育児休業などの場合は10年の制限がない。返還が難しくなった場合の返還の免除は、本人が死亡したときか、精神または身体の障害で返還できなくなったときに限られる。

企業などが従業員に代わって返還残額の一部または全額を機構に直接送金する「代理返還」の制度もある。いずれも本人や企業が機構に願い出たり登録したりして初めて適用される。

延滞者の6割が年収300万円以下 猶予制度を知るのは督促の後

機構が2025年2月に行った「令和6年度奨学金の返還者に関する属性調査」は、返還が滞った人の姿を示している。調査は、3か月以上延滞している人と延滞していない人から無作為に選んだ人を対象とした。機構が示した参考の母数(2024年度末)は、延滞者が12万7千人、延滞していない人が457万人だった。

延滞している理由(複数回答)は「本人の低所得」が62.8%で最も多かった。本人の年収が300万円以下の人は、延滞者では60.9%、延滞していない人では34.3%だった。職業が正社員・正職員の人は、延滞者で46.2%、延滞していない人で79.0%だった。

救済制度がどの時点で知られているかにも差がある。返還期限猶予の制度を返還が始まる前までに知っていた人は、延滞していない人で41.7%だったのに対し、延滞者では10.9%だった。延滞者の50.2%は「延滞督促を受けてから知った」と答えた。減額返還制度でも、返還が始まる前に知っていた人は延滞していない人で34.5%、延滞者で7.2%にとどまった。

奨学金の延滞者と延滞していない人の比較(%)

延滞者延滞なし

02040608060.934.3年収300万以下46.279.0正社員10.941.7猶予を事前認知7.234.5減額を事前認知
2025年2月調査。「猶予を事前認知」「減額を事前認知」は返還が始まる前までに制度を知っていた人の割合出典: 日本学生支援機構「令和6年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」
数値で見る(単位: %)
項目延滞者延滞なし
年収300万以下60.934.3
正社員46.279.0
猶予を事前認知10.941.7
減額を事前認知7.234.5

今回の答弁書で、政府は返し終えた人への給付も含め、奨学金債務を国の予算で一律に消す方向には進まない考えを示した。返還中の人の負担を軽くする手段は、当面、減額返還や猶予など本人が願い出る制度が中心になる。調査の数字は、その制度が最も必要な延滞者ほど、督促を受けるまで制度を知らない状態にあることを示している。