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東証の株式の新規注文、84％が高速取引 金融庁が2026年1〜6月の動向を公表 登録業者は52者で売買代金の38％を占める
金融庁は9月30日、株式などの「高速取引行為」の動向について2026年1〜6月分を公表した。コンピューターのプログラムが自動で売買注文を出す高速取引を手がける登録業者は、2026年6月末時点で52者。この半年で新たに1社が登録し、2者が廃業した。東京証券取引所に上場する株式では、2026年6月の新規注文22億4600万件のうち84％にあたる分を高速取引業者らが出しており、取消注文では90％を占めた。一方、実際に売買が成立した約定件数では39％、売買代金では38％にとどまり、注文を大量に出しては取り消す取引の姿が数字に表れている。大阪取引所の先物・オプションではさらに比重が大きく、新規注文の99％、取消注文のほぼ全てを高速取引業者らが占める。高速取引は2017年5月の金融商品取引法改正で登録制の対象となり、2018年4月から金融庁が実態把握を続けている。