「空飛ぶクルマ」が発着する離着陸場(バーティポート)について、国土交通省は設計の目安を示した「バーティポート整備指針」を改める。11月18日に改正案を公表し、意見募集を始めた。2023年12月にまとめた暫定の指針を、国内基準の制定に先立って直すもので、進入路の下の障害物を制限する斜面に短い型を加え、建物の屋上に置く場合の建築基準法の扱いを新たに載せる。意見の締め切りは12月18日午後5時で、2027年1月の適用を予定している。
国内基準ができるまでの「暫定の指針」
指針は、空飛ぶクルマを「垂直離着陸機能を有する航空機(垂直離着陸飛行機及びマルチローター)」、つまり滑走せずに真上へ離陸し、真下へ着陸できる機体(VTOL機)として扱う。バーティポートはその機体専用の陸上ヘリポートと定義され、地面にある「地上バーティポート」と、建物の屋上などにある「高架バーティポート」に分かれる。
国交省の改正概要によると、空飛ぶクルマは都市の渋滞を避けた移動、離島や山間部での移動手段、災害時の救急搬送や物資の輸送などへの活用が構想されている。国は官民の関係者が集まる「空の移動革命に向けた官民協議会」を設け、離着陸場の制度はその下の「離着陸場ワーキンググループ(WG)」で議論してきた。
バーティポートを整備するには本来、国内基準を定める必要がある。ただ、国際的な規格づくりは2028年ごろになると見込まれていた。このため国交省は欧米の技術ガイダンスを参考に、WGで出た民間側の意見を踏まえて、暫定の指針を2023年12月にまとめた。今回の改正は、国内基準の議論を続けるなかで、基準の策定に先立って指針を直すことにWGで合意したものだという。
国内基準ができるまでの間、空飛ぶクルマの離着陸は航空法79条のただし書による許可で認めている。79条は、航空機は空港など以外の場所で離着陸してはならないと定め、国土交通大臣の許可を受けた場合を例外としている。この「場外離着陸許可」の審査の目安となる地方航空局の事務処理基準も、指針に合わせて改める。
WGは2024年7月23日、同年12月19日、2025年3月26日と会合を重ね、指針の解釈や屋上のバーティポートなどを議題にしてきた。2025年8月28日の官民協議会第11回の資料には、今回の改正案につながる整理が並んでいる。
進入路の斜面に「短い型」 1,075メートルで終える
改正の中心は「制限表面」の見直しだ。制限表面とは、バーティポートの周りに障害物の無い空域を確保するため、建物や木などがその上に出てはならないと定めた見えない面のことをいう。機体が降りてくる方向と飛び立つ方向の下に設ける斜面を「進入表面」と呼ぶ。
現行の指針は、進入表面の長さを原則1,220メートル、勾配を8分の1(水平に8メートル進むと1メートル上がる)、末端の高さを152.5メートル(500フィート)としている。改正案はこれを「勾配設計カテゴリ①」とし、新たに「②」を加える。②は斜面を2つの区間に分け、離陸直後の第1区間245メートルを12.5分の1の緩い勾配、その先の第2区間830メートルを6.25分の1の急な勾配とする。全長は1,075メートルで、①より145メートル短い。
| 項目 | カテゴリ①(現行) | カテゴリ②(追加) |
|---|---|---|
| 進入表面の長さ | 1,220メートル | 1,075メートル(245メートル+830メートル) |
| 勾配 | 8分の1 | 第1区間12.5分の1、第2区間6.25分の1 |
| 斜面の広がり(日中のみ) | 10% | 10% |
| 斜面の広がり(夜間を含む) | 15% | 15% |
勾配から計算すると、②も第1区間の終わりで約19.6メートル、第2区間の終わりで約152メートルとなり、①と同じ高さに達する。①と②のどちらを使うかは、VTOL機の上昇・旋回の性能や、障害物との安全な間隔を考えて決める。官民協議会の資料によると、②は国際民間航空機関(ICAO)と欧州航空安全機関(EASA)が示す勾配の型を参考に、選択肢として加えた。
進入表面の脇に設ける「転移表面」の扱いも変わる。現行の指針は、転移表面を設けない場合に、安全区域の端から1分の1(45度)の勾配で立ち上がる「PSS(Protected Side Slope)」を少なくとも1つ設けるよう求めていた。改正案はPSSを原則としつつ、転移表面を設ける場合はPSSを設けなくてもよいと書き換え、どちらかを選べる形にする。転移表面が必要な場面として、離着陸面を見やすくするため真上から左右にずらして上昇・降下する「横方向の移動手順」をとる場合を明記し、図も新たに載せる。
進入方向の角度 安全性評価の4項目を明記
進入と出発の方向の決め方も具体的にする。指針は、進入経路と出発経路を原則として同じ方向に設け、それができない場合は2つの経路の交差角(進入方向交差角)を135度以上にできるとしている。そのうえで「運航の安全性等に重大な影響がない場合」は135度未満にしたり、進入表面を1方向だけにしたりできると定めていた。ただ、どのような場合に「重大な影響がない」と言えるのかは「今後整理する」との補足が付いたままだった。
改正案はこの補足を外し、条件を書き込む。「安全性等」を「安全性と規則性」に改め、運航が予定どおりに続けられるかという観点も加える。135度未満や1方向にするときは、バーティポートの管理者が運航者と調整して安全性評価を行い、①空域・地形②障害物③機体性能と運用条件④気象条件の4項目を少なくとも確かめる。
官民協議会の資料によると、主要国のヘリポートやバーティポートでは進入方向交差角を180度とするのが推奨で、最低でも135度とされている。背後や横から風を受ける運用を避け、機材が使える割合を95%程度確保するためだという。改正案の4項目は、EASAの記載にならって整理した。
場外離着陸許可の事務処理基準にも、135度未満または進入表面を1方向にできる基準を追加する。指針の考え方を許可の審査にそのまま持ち込み、整備する側と審査する側の目安をそろえる。
屋上のバーティポート 「建築物」か「工作物」か
改正案は指針の末尾に、国交省住宅局の見解を参考として新たに載せる。都市部で空飛ぶクルマを発着させるには、ビルの屋上に離着陸場を設けることが想定される。その際、屋上の離着陸場が建築基準法の上で「建築物」と「工作物」のどちらに当たるかで、設置する事業者に求められる対応が変わる。
住宅局の見解は、2つの前例を挙げる。1つは、ヘリコプターの屋上緊急離着陸場についての日本建築行政会議の考え方だ。架台が建物と外から見て分かれており、その下に屋内として使う部分が無ければ「工作物」として扱う。もう1つは、建物の屋上に太陽電池発電設備を置く場合の技術的助言(2023年3月13日付、国住指第473号)で、架台の下に通常は屋外に置く設備があるだけでは、その空間を屋内として使っているとは判断しないとしている。
屋上のバーティポートは、これらの考え方を参考に判断できると見解は示した。ただし、個々の計画をどう扱うかは、使い方の実態などに応じて特定行政庁が個別に判断するとしている。特定行政庁は、建築確認などを担う都道府県や市などを指す。
屋上のバーティポートは、WGが2024年12月と2025年3月の会合で議題にしてきた。官民協議会の資料には、高架のバーティポートの消火設備について、指針の記載をどう扱うかを中期の課題として検討するとも書かれている。
許可の手続きにも反映 意見は12月18日まで
指針の改正に合わせ、国交省は2つの内部規程も改める。1つは前述の「地方航空局における場外離着陸許可の事務処理基準」(1997年9月30日)で、転移表面を設けない場合のPSSの記載を指針と同じ形に直し、135度未満や1方向にできる基準を加える。
もう1つは「航空保安業務処理規程」(1967年3月13日)のうち運航情報業務の部分だ。改正概要は、空飛ぶクルマは従来の航空機と性質が異なり、技術開発の段階にあるため、規程の許可基準を当てはめにくい場合があると説明する。このため、規程の基準にかかわらず、航空局の安全政策課長か無人航空機安全課長、またはその双方が申請の扱いを別に定めた場合は、それに基づいて手続きを進められる条文を加える。
意見はe-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送で受け付け、電話では受け付けない。締め切りは12月18日午後5時で、国交省は2027年1月に改正後の指針などを適用する予定だ。
2025年8月28日の官民協議会第11回に示された大阪・関西万博後の「社会実装の実現イメージ」の案では、2020年代後半を導入の初期と位置づけ、2027年から2028年以降に一部の先行地域で商用運航が始まる姿を描いている。2025年1月には「バーティポート施設のあり方検討委員会」が設けられ、空飛ぶクルマが日常の移動手段として定着する2030年代後半に向けた離着陸場の機能や分類を議論して、同年7月に中間とりまとめを行った。今回の改正は、商用運航の開始を控え、整備する事業者と許可を出す側の目安を先にそろえる手続きとなる。
