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無投票当選、2025年の地方選挙で242件 町村長選挙は247件のうち91件 市区町村議員の68.4％は無所属
2025年（令和7年）中に行われた地方自治体の選挙で、投票が行われずに当選が決まった「無投票当選」が242件あった。総務省が令和8年5月12日に公表した調査による。任期満了などに伴う一般選挙でみると、町村長選挙は247件のうち91件、市区長選挙は251件のうち61件、町村議会議員選挙は164件のうち42件、市区議会議員選挙は162件のうち9件で投票が行われなかった。自治体の規模が小さいほど投票のない選挙が多い。都道府県知事選挙は9件すべてで投票が行われた。投票を行わないのは公職選挙法第100条の定めによるもので、議員の選挙は候補者の総数が定数を超えないとき、長の選挙は候補者が1人のときに適用される。同じ調査では、令和7年12月31日現在の市区町村議会議員2万8684人のうち、政党などに属していない無所属が1万9619人で68.4％を占めた。都道府県議会議員の無所属は2599人中536人の20.6％で、地方議会は自治体の規模によって政党の関わり方が大きく違う。
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町村議会の欠員222人、前年の184人から増える 議員報酬は月22万2740円で町村長給料の3割 第71回町村議会実態調査
全国町村議会議長会は、全国926町村議会を対象にした第71回町村議会実態調査の結果を令和8年2月に公表した。令和7年7月1日現在、議員定数1万687人に対し現議員数は1万465人で、欠員は222人だった。前年調査の184人から38人増えている。市町村議会の議員は、欠員が定数の6分の1を超えると補欠選挙が行われる。同会の検討会が令和6年3月にまとめた報告では、令和元年5月から令和5年4月までの4年間に無投票となった町村議会は254で、926町村の27.4％を占めた。議員報酬の月額は全国平均で22万2740円、町村長の平均給料74万1219円に対して30.1％にとどまる。議員の平均年齢は64.9歳で、70歳以上80歳未満が3933人と最も多い。
