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カザフスタンに無償資金協力4.86億円 レアアース採掘の環境対策をUNDPと支援
日本政府は10月30日、カザフスタンの首都アスタナで、レアメタル・レアアースの採掘と一次処理に伴う環境問題への対策を支援する供与額4.86億円の無償資金協力について、国連開発計画（UNDP）と書簡を交わした。法的枠組みと政策づくりの技術支援、鉱床の環境モニタリングとデータ管理のパイロット事業を行う。外務省は、昨年12月の「中央アジア＋日本」首脳会合で掲げた重点分野「グリーン・強靱化」の具体化で、重要鉱物の供給源の多角化による経済安全保障の強化にもつながると説明している。
- 国際
米中首脳会談の成果、両政府の公表文が食い違う 同じ枠組みを米国は「超知能（SI）対話」、中国は「人工知能対話」と記す 石炭1000万トンとレアアースは中国側の8項目に無し
中国の習近平国家主席が現地時間の9月23〜25日に米国を国賓訪問し、トランプ大統領と会談した。米中両政府はそれぞれ成果を公表したが、書かれている内容は一致していない。米ホワイトハウスは9月25日のファクトシートで、双方向それぞれ300億ドル分の非センシティブ品目の関税を引き下げる勧告で一致したこと、中国が2027年と2028年に各年1000万メートルトン以上の米国産石炭を輸入すること、レアアースなど重要鉱物の供給不足について協議を続けることを挙げた。中国外交部が9月26日に公表した「8項目の成果共通認識」には、石炭もレアアースも農業作業部会も入っていない。両首脳が設けた新しい対話の枠組みも、米側は「超知能（SI）対話」、中国側は「人工知能対話」と別の名で記した。米側は「artificial intelligence ではなく super intelligence という用語を使うことで合意した」と書くが、中国側の文にその記述はない。成果をまとめたこの2文書に台湾への言及はないが、中国外交部は9月25日に出した会談そのものの発表で、習主席が「米側が『台湾独立』に反対する正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に扱うことを希望する」と述べたと記している。高市首相は9月25日の会見で、米中会談について「第三国間のやり取り」としてコメントを避けた。
