衆議院の経済産業委員会が11月13日に開かれ、前日に同委員会へ付託された「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」（JOGMEC法改正案、内閣提出第13号）を案件に加えた。衆議院インターネット審議中継の記録によると、委員会は9時に始まり、10人の議員が質疑に立った。最後に赤澤亮正経済産業相が発言した。改正案は、石油や金属資源の確保を支える独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の業務に、原油を運ぶパイプラインなどへの出資や、二酸化炭素（CO2）の回収・輸送への出資、CO2事業を続けるための助成金を加える内容だ。
10人が計4時間48分質疑、最後に経産相が発言
審議中継の記録では、この日の案件は「経済産業の基本施策に関する件」「私的独占の禁止及び公正取引に関する件」と、JOGMEC法改正案の3つだった。会議の長さは4時間57分。
質疑は岩田和親委員長の発言に続き、中道の大島敦氏から始まった。中道は大島氏、山岡達丸氏、落合貴之氏、浜地雅一氏の4人が立ち、日本維新の会の阿部司氏、自由民主党・無所属の会の金澤結衣氏と続いた。12時25分の再開後は、国民民主党・無所属クラブの丹野みどり氏と鈴木義弘氏、参政党の牧野俊一氏、チームみらいの小林修平氏が質疑した。最も長かったのは牧野氏の41分だった。
| 開始 | 発言者 | 会派 | 時間 |
|---|---|---|---|
| 9時00分 | 大島敦 | 中道 | 30分 |
| 9時30分 | 山岡達丸 | 中道 | 27分 |
| 9時57分 | 落合貴之 | 中道 | 24分 |
| 10時21分 | 浜地雅一 | 中道 | 30分 |
| 10時51分 | 阿部司 | 日本維新の会 | 18分 |
| 11時09分 | 金澤結衣 | 自由民主党・無所属の会 | 16分 |
| 12時25分 | 丹野みどり | 国民民主党・無所属クラブ | 36分 |
| 13時01分 | 鈴木義弘 | 国民民主党・無所属クラブ | 36分 |
| 13時37分 | 牧野俊一 | 参政党 | 41分 |
| 14時18分 | 小林修平 | チームみらい | 30分 |
| 14時48分 | 赤澤亮正 | 経済産業相 | 3分 |
出典: 衆議院インターネット審議中継
答弁側には、塩崎彰久デジタル副大臣、高木啓経済産業副大臣、山口晋財務政務官、若山慎司経済産業政務官が名を連ねた。
赤澤経産相は14時48分から3分間発言した。この日の案件に改正案が入っているが、発言の中身と、10人がそれぞれ何を質問したかは、会議録と委員会ニュースの公表前で、13日夜の時点では確認できていない。経済産業委員会ニュースの一覧に載る最新の回は11月6日の分だった。
改正案の中身 原油の「輸送」とCO2の「回収・輸送」へ出資を広げる
JOGMECは、資源会社などの事業に国の資金で出資したり、借入金の債務を保証したりして、日本企業による資源の確保を支えている。改正案の「理由」は、国際情勢の変化でエネルギーと金属鉱産物を安定して確保する重要性が一層増したとして、JOGMECの業務に「石油の輸送に係る出資業務」と「二酸化炭素の回収、輸送及び貯蔵に必要な資金に充てるための助成金の交付業務等」を加えると説明している。
現行法と改正案の条文を比べると、出資できる事業は次のように広がる。現行法の出資は、石油などの探鉱・採取、天然ガスの液化・貯蔵、水素の製造・貯蔵、金属鉱物の探鉱から製錬まで、CO2の貯蔵とそのための地層の探査が中心だった。改正案はこれに、採取した原油・天然ガスの海外でのパイプライン輸送、液化したものの鉄道・車両輸送、海外と日本周辺の海域での船舶輸送を加える。
ほかに、海外でのバイオ燃料などの製造（対象の燃料は政令で定める）と、使用済みの製品などの「金属再生資源」から金属を取り出す事業を出資の対象に入れる。CO2については、貯蔵だけでなく、回収と、回収したCO2のパイプライン・車両・船舶による輸送も対象になる。出資の対象に加わる事業の多くは、債務保証の対象にもなる。
海外の事業の権利をJOGMECがいったん取得し、日本企業に譲り渡す業務も広がる。現行法は探鉱・採取や液化などの権利に限るが、改正案は原油・天然ガスの輸送の権利もこれに含める。JOGMEC以外の者が権利を取得しにくい特別の事情があり、JOGMEC以外への譲渡を目的とする場合に限る点は変わらない。
法律の目的を書いた第3条も改める。いまは「石油等、石炭、水素、地熱、風力」と資源を一つずつ挙げているが、改正案はこれを「エネルギー」とまとめて書く。
CO2事業の継続に助成金 交付基準は経産相が定める
新設する業務のうち、性格が最も異なるのは助成金だ。改正案はJOGMECの業務に、CO2の回収・輸送・貯蔵の事業に必要な資金に充てる助成金の交付を加える。対象は「当該事業の特殊な事業環境に鑑み、当該事業の継続が困難であると見込まれる場合において、その継続のために必要なもの」に限ると条文に書いた。
JOGMECはいまも助成金を出している。現行法の第11条第1項第7号は、海外での石炭の探鉱に必要な地質構造の調査、国内での地熱の探査に必要な地質構造の調査、海外での金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査（外国法人と共同で行うものに限る）に助成金を出せると定める。いずれも資源を見つける前の「調査」の段階が対象だ。改正案の助成金は、これを第7号の2として隣に置き、CO2の回収や貯蔵という事業そのものの継続を対象にする。現行法は第7号の助成金に補助金適正化法の規定を準用しており、改正案は第7号の2の助成金にも同じ準用を広げる。
交付の手順も条文で定める。経済産業相が助成金を出す相手と内容を決める「交付基準」を定めて公表し、JOGMECはその基準に従って相手と金額を決める。交付するかどうかを決めるときは、経産相の認可を受ける。経産相は交付基準を定めるとき、財務相に協議しなければならない。あわせて特別会計に関する法律も改め、この助成金の業務を同法の規定に書き加える。
施行は、公布から3か月を超えない範囲で政令で定める日とする。経過措置を政令に任せる規定だけは、公布の日に施行する。
原油2法案は参院へ 改正案の採決はこれから
JOGMEC法改正案は、10月13日に閣議決定された資源関連の3法案の1本だ。3法案の内容は原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わりで伝えた。衆議院の議案審議経過情報によると、改正案は10月13日に衆議院が受理し、11月12日に経済産業委員会に付託された。
残る2本、「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」（内閣提出第11号）と「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」（同第12号）は、同じ経済産業委員会が先に審査した。委員会ニュースによると、11月6日の委員会で両案を全会一致で原案どおり可決すべきものと決め、附帯決議も全会一致で付けた。この日の質疑では、ホルムズ海峡を迂回した外国船舶で原油を調達した場合の追加費用の扱いや、パイプラインを使うルートの追加コスト、ホルムズ海峡以外に想定される「指定水路」などが取り上げられた。
両案は11月10日の衆院本会議で可決された。賛成は自由民主党・無所属の会、中道、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、志士の会で、日本共産党が反対した。参議院は同日に受理し、11月11日に経済産業委員会へ付託した。13日時点で参院の審査終了の欄は空いている。
原油調達の多角化をめぐる政府の方針は原油調達多角化の法案、高市首相が所信表明で制度整備を表明 原油輸入の中東依存は94.7％で伝えた。
JOGMEC法改正案の審議経過情報では、13日時点で衆院の審査終了と本会議の審議結果の欄は空いている。委員会で採決したかどうかは、記録が更新されていないため確認できていない。
改正案が成立すると、JOGMECが出資や債務保証で支える範囲は、資源を「掘る・つくる」段階から「運ぶ」段階に広がる。CO2については、回収から輸送、貯蔵まで一続きの事業を出資と助成金の両方で支えられるようになる。一方、バイオ燃料の種類は政令、助成金を出す相手と内容は経産相の交付基準に任されており、どの事業がどれだけの支援を受けられるかは、成立後に決まる部分が大きい。
13日の質疑で各議員が何を問い、政府がどう答えたかは、委員会ニュースか会議録が公表され次第、確かめて伝える。