総務省は11月13日、インターネットの通販サイトなどで売られている無線機を実際に買い、電波の強さを測る「無線設備試買テスト」の2026年度中間報告（第1次）を公表した。トランシーバーやドローンなど、通販で広く出回り手軽に買える機器を優先して測った結果、59機種が、免許なしで使える「微弱無線設備」の基準を超える電波を出していた。総務省は、これらの機器の販売者と通販サイトの運営者に販売の自粛などを要請する。基準を超える機器を免許を受けずに使うと電波法違反となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる。
59機種の内訳、FMトランスミッタが9機種で最多
総務省の別紙1は、基準に適合しなかった59機種を用途別に分けている。最も多かったのはFMトランスミッタ（音声をFMの電波で飛ばす送信機）の9機種で、ドローンの7機種、ワイヤレスマイクの6機種、ビデオトランスミッタの5機種が続いた。
| 用途 | 機種数 |
|---|---|
| FMトランスミッタ | 9 |
| ドローン | 7 |
| ワイヤレスマイク | 6 |
| ビデオトランスミッタ | 5 |
| ワイヤレスカメラ | 4 |
| トランシーバー | 3 |
| ラジコン | 2 |
| ワイヤレススピーカー | 2 |
| 温湿度計 | 2 |
| 通信機能抑止装置 | 2 |
| その他 | 17 |
| 合計 | 59 |
出典: 総務省「令和8年度無線設備試買テスト中間報告（第1次）概要」（別紙1）
別紙1の図は、各機種の周波数と、測った電界強度（電波の強さ）を、免許不要で使える上限の線と重ねて示している。59機種はすべて上限の線を上回り、多くは上限の100倍以上の位置にあった。最も高いものは毎メートル100万マイクロボルトを超えていた。図の上限の線は、322メガヘルツ以下で毎メートル500マイクロボルト、322メガヘルツを超え10ギガヘルツ以下で35マイクロボルトになっている。
総務省は機種ごとの情報、測定データ、写真などを「総務省電波利用ポータル」に載せ、過去のテストで基準に適合しなかった機器の情報も公表している。報道資料は、無線機を買うときや売るときにこれらの情報を参考にするよう求めている。
「微弱無線設備」とは 3メートル先の電波の強さで線を引く
無線局を開くには、原則として総務大臣の免許が要る（電波法第4条）。例外の一つが「発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの」（同条第1号）で、これが微弱無線設備にあたる。こうした設備は、遠くまで電波を届ける必要がない場面で、基準の範囲内で使うことが原則とされている。
基準は電波法施行規則第6条が定める。無線設備から3メートル離れた地点で測った電界強度が、周波数帯ごとに次の値以下であることが条件になる。
| 周波数帯 | 3メートル先の電界強度の上限 |
|---|---|
| 322メガヘルツ以下 | 毎メートル500マイクロボルト |
| 322メガヘルツ超〜10ギガヘルツ以下 | 毎メートル35マイクロボルト |
| 10ギガヘルツ超〜150ギガヘルツ以下 | 毎メートル3.5f マイクロボルト（fはギガヘルツ単位の周波数。500マイクロボルトが上限） |
| 150ギガヘルツ超 | 毎メートル500マイクロボルト |
出典: 電波法施行規則第6条第1項第1号（e-Gov法令検索）
この線を超えると、免許を要しない無線局として扱えない。総務省によると、市場には基準を超える電波を出す無線設備も出回っており、ほかの無線局に混信などの妨害を与える事例が起きている。免許を受けずに使えば「無線局の不法開設」となり、電波法第110条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる。総務省は、消費者がこうした機器を買って使うことで電波法違反になるのを防ぐことを、試買テストの目的に挙げている。
2025年度は168機種、販売業者の93.5％が改善策
試買テストは年度の途中で数回に分けて結果を公表し、翌年度の6月末に1年分を取りまとめている。2025年度は、2025年10月31日の第1次で58機種（キーレスエントリやドローンなどを優先）、2026年2月4日の第2次で63機種（FMトランスミッタやドローンなど）、4月3日の第3次で47機種（ドローンやワイヤレスカメラなど）が基準に適合しなかった。
基準に適合しなかった無線機の機種数（公表回ごと）（機種）
数値で見る（単位: 機種）
| 項目 | 機種 |
|---|---|
| 25年度1次 | 58 |
| 25年度2次 | 63 |
| 25年度3次 | 47 |
| 26年度1次 | 59 |
2026年6月30日に公表した2025年度の取りまとめによると、技術基準への適合や免許の手続きについての記載が無く、基準に適合しないと推定される無線設備を203機種買って測り、別の基準で認証を受けた設備などを除いた168機種が微弱無線設備の基準に適合しなかった。前の2024年度は204機種を買い、153機種が適合しなかった（2025年6月30日公表）。
総務省は結果をもとに、販売業者や製造業者、輸入業者、通販サイトの運営者に販売をやめるよう働きかけている。2025年度分では、2026年6月19日の時点で販売業者などの約93.5％が、販売の中止か、免許が必要だと販売ページに明示するなどの改善策を取った。2024年度分は2025年6月16日の時点で約95.1％だった。
総務省は今回の59機種について、販売者と通販サイトの運営者に販売の自粛などを求める。報道資料は、今後も試買テストを続け、適正な電波の利用環境を確保するとしている。2025年度は中間報告を3回出し、翌年度の6月末に1年分の取りまとめと販売業者の改善状況を公表した。2026年度の第2次以降の公表日は、今回の報道資料には書かれていない。
買う前の確認、外箱のマークと「技適」
総務省は別紙2で、基準に適合した微弱無線設備を見分ける民間の取り組みを紹介している。一つは「ELPマーク」で、全国自動車用品工業会（JAAMA）と電波環境協議会（EMCC）の微弱無線設備登録制度に登録された製品に付く。もう一つは「性能証明ラベル」で、一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）が測定し、電波法令の条件に適合して免許が要らない無線局だと証明した製品に表示される。自動車用品小売業協会（APARA）と大手家電流通協会の会員の販売店は、ELPマークがあるか基準を満たすと確認できた微弱無線設備と、適合表示のある無線設備だけを売っているという。
総務省は2026年5月29日、6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」とすると発表した際にも、ネット通販の外国規格の無線機器に注意を呼びかけていた。トランシーバー、ドローン、ワイヤレスカメラなどは多くが日本の電波法令に合致しておらず、国内で使うとほかの無線局に妨害を与えるおそれがあり違法だとして、「技適マークや仕様を確認して購入してください」としている。ドローンの通信をめぐる制度の議論は「ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円」で伝えた。