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タグ: ワクチン

  • 国内

    感染症危機の薬、平時の生産をどう保つか 業界団体が支援の法制化を要望 厚労省小委が18日議論

    厚生労働省は、感染症危機に備えるワクチン・治療薬・診断薬(MCM)の開発と供給の体制を話し合う合同小委員会を11月18日に開く。公表された資料で、日本ワクチン産業協会は期間限定の支援から法制度に基づく長期的な支援への転換を要望し、製薬業界や診断薬メーカーも複数年度の予算や国の買い取りの保証を求めた。

  • 暮らし

    予防接種に抗体製剤も使えるように 厚労省が省令案で意見募集、来年1月1日施行予定

    厚生労働省は11月6日、ワクチン以外の抗体製剤も予防接種法の予防接種に使えるようにする改正法の施行に向け、予防接種法施行規則と予防接種実施規則を改める省令案の意見募集を始めた。締め切りは12月6日正午。規則中の「ワクチン」を「特定医薬品」に改め、ワクチン向けの国家検定の規定を抗体製剤には適用しない。施行は改正法と同じ令和9年1月1日の予定。

  • 暮らし

    HPVワクチン男性接種、女性への効果を入れた従来型分析は「考えていない」 政府答弁書

    政府は10月23日、HPVワクチンの男性への定期接種化を巡る向山好一衆院議員の質問主意書に答弁書を出した。7月の厚労省小委員会の費用対効果分析は男性本人への効果だけを数え、1QALY当たり1億7144万円だった。女性への予防効果は国内データによる新しいモデルで評価するとし、従来型モデルでの分析は「考えていない」と答えた。定期接種化は費用対効果だけでなく総合的に判断するとした。

  • 暮らし

    犬パルボの遺伝子組換え生ワクチン、承認前に意見募集 環境・農水両省、11月25日まで

    環境省と農林水産省は10月27日、犬パルボウイルス感染症を防ぐ犬用の遺伝子組換え生ワクチンについて、カルタヘナ法に基づく承認に先立つ意見募集を始めた。申請者はMSDアニマルヘルス。専門家は生物多様性への影響が生じるおそれはないとの申請者の結論を妥当と判断し、両大臣が承認する予定。募集は11月25日まで。

  • 暮らし

    おたふくかぜワクチンの定期接種化、「妨げる大きな懸念はない」 厚労省の小委員会がとりまとめ 対象案は1歳と就学前1年の2回 令和9年度からの導入は基本方針部会が判断

    厚生労働省は9月30日、おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)ワクチンについて、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会がまとめた「議論のまとめ」を公表した。従来から使われている単味のおたふくかぜワクチンと、今年5月に薬事承認された新しいMMR(麻しん・風しん・おたふくかぜ混合)ワクチンの双方について、「定期接種に使用できるようにすることについて、これを妨げる大きな懸念はない」と結論づけた。定期接種に位置づける場合のプログラムは、第1期を生後12月から24月に至るまでの間にある者、第2期を小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までにある者とすることが科学的観点から妥当とした。現在の麻しん・風しん(MR)ワクチンと同じ年齢である。おたふくかぜワクチンは予防接種法に基づく定期接種の対象になっておらず、費用が原則自己負担の任意接種が続いている。予防接種法上の定期接種に位置づけるかどうかは、今後、予防接種基本方針部会が審議する。

  • 国際

    国連総会、次の感染症危機に備える政治宣言を採択 ワクチン生産の20%をWHOへ回す仕組みは未合意 協定は署名すら始められず

    国連総会は9月25日、ニューヨークの国連本部で「パンデミックの予防・備え・対応」に関する第2回ハイレベル会合を開き、政治宣言をコンセンサスで承認した。2023年の第1回会合から3年の進み具合を点検するもので、公平な投資と各国の対応能力の強化、ワンヘルスの考え方を柱に据えた。世界保健機関(WHO)は、新型コロナで2020〜2023年に2000万人を超える超過死亡が出て、世界経済から10兆ドル超が失われたとしている。焦点は、パンデミック時に製薬企業の生産の20%をWHOへ回す「病原体アクセス・利益配分(PABS)」の附属書だが、9月14〜18日の交渉でもまとまらなかった。附属書が採択されるまでWHOパンデミック協定は署名の受付すら始まらず、発効には60か国の批准が必要になる。