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国連総会、次の感染症危機に備える政治宣言を採択 ワクチン生産の20％をWHOへ回す仕組みは未合意 協定は署名すら始められず
国連総会は9月25日、ニューヨークの国連本部で「パンデミックの予防・備え・対応」に関する第2回ハイレベル会合を開き、政治宣言をコンセンサスで承認した。2023年の第1回会合から3年の進み具合を点検するもので、公平な投資と各国の対応能力の強化、ワンヘルスの考え方を柱に据えた。世界保健機関（WHO）は、新型コロナで2020〜2023年に2000万人を超える超過死亡が出て、世界経済から10兆ドル超が失われたとしている。焦点は、パンデミック時に製薬企業の生産の20％をWHOへ回す「病原体アクセス・利益配分（PABS）」の附属書だが、9月14〜18日の交渉でもまとまらなかった。附属書が採択されるまでWHOパンデミック協定は署名の受付すら始まらず、発効には60か国の批准が必要になる。