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中小企業の雇用者数、2040年に2018年比で最大16％減 2026年版中小企業白書が推計 「現状維持は最大のリスク」
中小企業庁が2026年4月24日に閣議決定された2026年版中小企業白書で、中小企業の雇用者数の将来推計を示した。中位推計では2040年に2018年比で約8％低下し、低位推計では約16％低下する可能性があるとしている。15〜64歳人口の減少により「労働供給制約社会」が本格化するためで、白書は人手不足がさらに深刻化すると見込む。一方で賃上げは続いており、2025年の春季労使交渉による賃上げ率は全規模で5.25％、中小組合でも4.65％となった。ただし業績の改善をきっかけとしない賃上げが4割を超え、賃上げを実施した企業の過半数を占める。労働分配率は中規模企業で約7割、小規模企業で約8割に達し、白書は大企業に比べて賃上げ余力が小さいと分析した。そのうえで「現状維持は最大のリスク」として、付加価値を生み出す「稼ぐ力」の強化を促している。