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• 政治2026年9月23日 13:06

  予備自衛官の充足は約7割の3万2000人、即応予備自衛官は約5割の3900人　公務員の兼業を認める特例法が成立、公布から1年以内に施行

  国家公務員と地方公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法が成立し、2026年6月17日に令和8年法律第40号として公布された。施行は公布の日から1年を超えない範囲内で政令が定める日で、遅くとも2027年6月16日までに施行される。小泉進次郎防衛相は5月15日の衆院安全保障委員会で、予備自衛官の充足は令和6年度末で約7割の約3万2000人、即応予備自衛官は約5割の約3900人だと答弁した。予備自衛官を兼業する公務員は同時点で約1500人にとどまり、国家公務員が約350人、地方公務員が約1110人だった。新法は、所轄庁の長や任命権者の承認を一度受ければ、招集のたびに兼業許可を取り直す必要をなくし、招集に応じて勤務しない時間は職務専念義務の適用外とする。