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国家公務員の52.6%が転勤に否定的 10万7662人調査 「絶対に行きたくない」は持ち家が49.4%で最多 人事院が公務員白書で特集
人事院が令和8年6月に国会と内閣へ提出した令和7年度年次報告書(公務員白書)は、国家公務員の転勤を特集した。一般職の常勤職員約28万人を対象にした無記名のウェブ調査で、有効回答10万7662人のうち「できれば行きたくない」が36.5%、「絶対に行きたくない」が16.1%で、否定的な回答が52.6%を占めた。肯定は「条件が合えば行きたい」42.2%と「どこにでもぜひ行きたい」5.1%の計47.3%。行きたくない理由は、「できれば行きたくない」を選んだ人では転勤に伴う金銭的負担が49.0%で最も多く、「絶対に行きたくない」を選んだ人では持ち家があるためが49.4%で最も多かった。