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日本、国連人権理事会の理事国に選出 2027年から3年・7期目 得票はアジア太平洋の4か国で4番目
ニューヨークの国連総会で10月13日、国連人権理事会の理事国選挙が行われ、日本は第1回投票で選出された。任期は2027年1月1日から3年間で、7期目となる。外務省の発表によると、アジア太平洋グループ（改選4議席・有効投票181）の当選国はクウェート173票、ネパール173票、ヨルダン171票、日本166票。当選には全加盟国の絶対過半数の97票以上が必要だった。国連総会の選挙ページでは、5つの地域グループすべてで候補国の数が改選議席数と同じだった。日本は今回、カンボジアや北朝鮮の人権状況に関する決議への関与を挙げた誓約文書を2月に提出していた。
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国連調査団、米軍のイラン空爆2件に「戦争犯罪の合理的根拠」 小学校で156人死亡、うち児童120人 イラン政府の抗議弾圧は「人道に対する罪」
国連人権理事会の独立国際事実調査団は、イランに関する報告書を9月14日付で人権理事会に提出し、2026年2月28日にイラン南部で起きた空爆2件を米国が実施したと信じるに足る「合理的根拠がある」と認定した。ホルモズガン州ミナブの小学校への攻撃では、地元検事の最終発表で156人が死亡し、うち120人が6〜13歳の児童、26人が女性教職員だった。使用されたのはトマホーク巡航ミサイルとみられる。ファルス州ラメルドのスポーツ施設では、約18万個のタングステン弾を空中でまき散らす米国製の精密打撃ミサイル（PrSM）が使われ、22人が死亡した。調査団はいずれも国際人道法が禁じる「無差別攻撃」にあたり、戦争犯罪を構成すると結論づけた。米中央軍はラメルドへの攻撃を否定し、調査団の照会には回答していない。報告書は同時に、2025年12月末に始まった抗議デモに対するイラン政府の弾圧について、殺害・拘禁・拷問が「人道に対する罪」にあたると認定した。
