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• 暮らし2026年9月22日 4:06

  介護の基金、1回目の内示は276億2500万円　神奈川が53億円で最多、東京など16都県はゼロ　今回はすべて施設整備分で人材確保分なし

  厚生労働省は9月18日、令和8年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の1回目の内示を各都道府県あてに行ったと発表した。基金の規模は全国で276億2500万円、このうち国が負担する内示額は184億1600万円。都道府県別では神奈川県が53億1900万円で最も多く、千葉県39億2500万円、大阪府32億1600万円が続いた。一方で東京都や青森県など16都県は0円だった。添付された2種類の一覧表は全都道府県で金額が一致しており、今回配られたのはすべて特別養護老人ホームなどをつくる「介護施設等整備分」で、介護職員を集める「介護従事者確保分」は含まれていない。昨年度は12月に、施設整備分382億7000万円と従事者確保分134億8600万円をまとめて内示していた。令和8年度の介護分の予算額は公費ベースで430億円で、前年度の524億円から94億円減っている。