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介護サービスの費用、2025年度は12兆2208億円で4年続けて増加 利用者は685万1600人 1人あたり月額は鳥取23万3600円、埼玉19万6900円
厚生労働省は2026年9月30日、令和7(2025)年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスにかかった費用の総額は12兆2208億円で、前年度の11兆9381億円から2827億円、率にして2.4%増えた。統計に載る令和3(2021)年度の11兆291億円から4年続けての増加で、12兆円台に乗ったのはこの5年で初めてである。1年間に一度でもサービスを受けた人の数(年間実受給者数)は685万1600人で、前年度より9万7600人(1.4%)多い。内訳は要支援の人が使う介護予防サービスが136万1200人で4.4%増、要介護の人が使う介護サービスが577万9500人で0.8%増だった。受給者1人当たりの費用額(2026年4月審査分)は介護サービスの全国平均が20万8400円で、最も高い鳥取県は23万3600円、最も低い埼玉県は19万6900円と3万6700円の差がある。