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「壊れていても買取」実際は相当程度を断る 楽器などの買取業者に措置命令 消費者庁
消費者庁は11月17日、「楽器の買取屋さん」など3つの屋号で楽器・オーディオ・カメラの買取サービスを営むUNI SOUND(横浜市)に、景品表示法に基づく措置命令を出した。2025年5〜6月に自社サイトで「壊れていても買取ます!」「なんでも買取」とうたったが、実際は買い取りを希望された品の相当程度を状態などを理由に断っていた。「買取金額30%UP」の表示も、楽器とオーディオはほとんど全ての場合、カメラは全ての場合で30%を上乗せしていなかった。
