消費者庁は11月17日、「楽器の買取屋さん」「オーディオの買取屋さん」「カメラの買取屋さん」の屋号で買取サービスを営むUNI SOUND(横浜市中区)に対し、景品表示法に基づく措置命令を出した。同社は2025年5〜6月、自社サイトで「壊れていても買取ます!」「なんでも買取」とうたっていたが、実際は買い取りを希望された楽器・オーディオ・カメラなどの相当程度を、状態などを理由に買い取っていなかった。期間限定の「買取金額30%UP」も、ほとんど全ての場合、または全ての場合で上乗せしていなかった。消費者庁は前者を品質や内容を実際より良く見せる「優良誤認表示」(同法第5条第1号)、後者を取引条件を実際より有利に見せる「有利誤認表示」(同条第2号)と判断した。
「壊れていても買取ます」、実際は相当程度を断った
消費者庁の公表資料によると、UNI SOUNDは2024年11月設立で、資本金は1億円(2026年11月現在)。代表取締役は西薗樹氏で、措置命令書は同社を「古物の売買等の事業を行う事業者」としている。同社は3つの屋号ごとに自社サイトを持ち、表示の内容は同社が自ら決めていた。
問題とされた1つ目は、何でも買い取るかのような表示だ。楽器のサイトでは2025年5月1日から11日まで、「楽器なんでも出張高価買取 壊れていても買取ます!」と掲げた。「不要な楽器や汚れてしまった楽器など何でも高価買取致します。」は6月4日まで、「一般家庭にあるものからお店・音楽スタジオのも、なんでも買取対応いたしますので、迷われているなら一度お電話ください!」は6月10日まで載せていた。
オーディオのサイトは5月1日から6月11日まで、「不要なオーディオや汚れてしまったオーディオなど何でも高価買取致します。」と表示した。5月12日までは、よくある質問の形で「Q 壊れていても大丈夫ですか? A はい、もし他店で断られてしまった壊れているオーディオであっても、高価買取させていただくことができます」とも書いていた。カメラのサイトは5月1日から6月11日まで「壊れていても買取OK」と表示し、6月10日までは「カメラなんでも出張高額買取 壊れていても買取ます!」とも掲げた。5月13日までは「ジャンク品、フィルムカメラ大歓迎!!」の文言もあった。
消費者庁は、これらの表示が、消費者が買い取りを希望する品を状態を問わず何でも買い取るかのように示していたと認定した。実際には、買い取りを希望された楽器・オーディオ・カメラなどのうち「相当程度」について、その状態などを理由に買い取りを行っていなかった。断った件数や割合は、公表資料には書かれていない。
「30%UP」は、カメラは全件で上乗せせず
2つ目は、買取金額の割り増しをうたう表示だ。
| 屋号 | 表示期間(2025年) | 表示の内容 | 消費者庁が認定した実際 |
|---|---|---|---|
| 楽器の買取屋さん | 5月1日〜8日 | 「ゴールデンウィークGW限定 買取金額30%UP 5月1日~5月8日まで」 | ほとんど全ての場合で30%の割増率を適用していない |
| 楽器の買取屋さん | 5月9日〜11日 | 「1週限定! 9日から15日まで!! 買取金額が30%UP」 | 同上 |
| オーディオの買取屋さん | 5月1日〜8日 | 「ゴールデンウィークGW限定 買取金額30%UP 5月1日~5月8日まで」 | 同上 |
| オーディオの買取屋さん | 5月9日〜12日 | 「1週限定! 9日から15日まで!! 買取金額が30%UP」 | 同上 |
| カメラの買取屋さん | 5月1日〜13日 | 「30%UP プロの査定員だからできる30%UPキャンペーン!」 | 全ての場合で30%の割増率を適用していない |
楽器とオーディオのサイトは、大型連休中の申し込みに限って、さらに次の1週間の申し込みに限って、30%を上乗せした価格で買い取るかのように見せていた。消費者庁は、実際には「ほとんど全ての場合において」30%の割増率を適用した価格で買い取っていなかったと認定した。カメラのサイトの「30%UPキャンペーン」は、「全ての場合において」適用していなかった。
「限定」の文字は、期間内に申し込まないと損をすると思わせる。上乗せが実際には無かったのであれば、急いで売った人は、表示どおりの価格を受け取れなかったことになる。
売る側の消費者も「取引の相手方」
景品表示法というと、商品を買う側を守る法律という印象が強い。同法第5条は、事業者が「自己の供給する商品又は役務の取引」について、不当な表示をしてはならないと定める。今回の命令書は、同社の買取サービスを同社が「供給する」役務として扱い、売り手になる消費者への広告にこの規定を適用した。
有利誤認を定める同条第2号は、価格その他の取引条件を、実際より「取引の相手方に著しく有利」だと一般消費者に誤認させる表示を禁じている。買取サービスでは、品物を売る消費者が取引の相手方になる。買取金額の上乗せをうたいながら上乗せしなければ、取引条件を実際より有利に見せたことになる。
優良誤認を定める同条第1号は、品質や規格その他の内容を、実際より著しく優良であると示す表示を禁じる。消費者庁は、状態を問わず何でも買い取るという表示を、買取サービスという役務の「内容」を実際より良く見せたものと判断した。
不当表示の取り締まりは、ほかにも続いている。11月6日には、海外用Wi-Fiのレンタル料金の割引表示にも措置命令が出ている(「HIS Wi-Fi」の割引表示に措置命令 期間後の方が安い「期間限定45%OFF」 消費者庁)。
命令は周知と再発防止、課徴金は別の手続き
措置命令は、同社に次のことを求めている。
- 表示が景品表示法に違反するものだったことを、速やかに一般消費者に周知徹底する。周知の方法は、あらかじめ消費者庁長官の承認を受ける
- 再発防止策を講じ、役員と従業員に周知徹底する
- 今後、同様の表示をしない
- 周知徹底と再発防止策の内容を、速やかに文書で消費者庁長官に報告する
命令書によると、同社は処分を知った日の翌日から3か月以内に消費者庁長官へ審査請求ができ、6か月以内に国を相手に処分の取り消しを求める訴えを起こせる。問題とされた表示は2025年5〜6月のもので、命令までに約1年5か月がたっている。
今回の公表は措置命令についてで、課徴金には触れていない。景品表示法第8条は、優良誤認・有利誤認の表示をした事業者に対し、対象期間の売上額の3%の課徴金の納付を命じると定めている。ただし、表示が誤りだと知らず、知らないことについて相当の注意を怠っていなかったと認められる場合や、課徴金額が150万円未満の場合は命じられない。措置命令の件数の移り変わりと課徴金の仕組みは、景品表示法の措置命令は2025年度13件 2023年度の44件から3年で3分の1以下 2024年10月に新設の「確約手続」認定が8件に増えるで詳しく伝えている。
