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公取委と中小企業庁、「企業取引研究会」を再開 委員19人のうち15人が前回から再任 公表するのは議事録から議事要旨へ
公正取引委員会と中小企業庁は10月7日、「企業取引研究会」を開催すると発表した。サプライチェーン全体での価格転嫁と取引適正化をさらに浸透させるため、優越的地位の濫用や取適法に関する課題を把握し、具体的な方策を検討する。同じ名前の研究会は令和6年7月から12月まで6回開かれ、その報告書が下請法改正につながっており、今回は2年ぶりの再開となる。委員は19人で、座長は前回と同じ神田秀樹東京大学名誉教授。前回の20人のうち15人が再任し、経団連・日本商工会議所・全国商工会連合会の委員は後任に交代した。オブザーバーは4省庁から5省庁に増え、総務省が加わった。研究会は前回も今回も非公開だが、公表する記録は前回の「議事録」から今回は「議事要旨」に変わった。開催趣旨では、下請法改正などルール整備は進んだものの、事業者へのルールの定着に課題があり、サプライチェーンの深い層ほど価格転嫁が進んでいないと指摘している。
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石油関連製品の値上げ要請、通ったのは48.3％ 公取委の緊急調査 三次受注者以降は45.4％ 発注者59名に注意喚起
公正取引委員会は9月25日、「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果を公表した。受注者が発注者に値上げを要請した際、要請額のうち受け入れられた金額の割合（要請受諾率）は、エネルギー・原材料等のコスト全体で48.3％だった。取引の段階別にみると、二次受注者から三次受注者以降への取引が45.4％で最も低い。受注者の64.1％が石油関連製品等の値上がりの影響を受けたと答えた一方、協議そのものを申し出ていない受注者が38.5％いた。公取委は、協議をせずに取引価格を据え置いたと回答した発注者59名に注意喚起文書を送った。
