衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は茂木敏充外相（71）。栃木県第5区選出の衆院議員で、当選12回を数える。1993年に日本新党から初当選し、経済産業相、経済再生担当相、外相、自民党幹事長などを務めた。2025年10月に2度目の外相に就き、第2次高市改造内閣でも続投している。国会会議録に残る発言は8836件で、外相として3291件、経産相として2527件を数える。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日（年齢） | 1955年10月7日（71歳） |
| 所属政党・会派 | 自由民主党／自由民主党・無所属の会（初当選時は日本新党） |
| 選挙区 | 栃木県第5区 |
| 当選回数と在職 | 当選12回（第40〜51回の衆院選）。1993年7月に初当選 |
| 主な役職 | 外相（2019年9月〜2021年11月、2025年10月〜）、自民党幹事長、経済再生担当相、経産相、自民党政調会長（2回）、自民党選挙対策委員長、金融・行政改革担当相、内閣府特命担当相（沖縄・北方、科学技術政策など）、衆院厚生労働委員長、外務副大臣 |
| 国会での記録 | 発言8836件（本会議166件、本会議以外の委員会など8670件）。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
首相官邸の閣僚名簿と衆議院の議員情報によると、茂木氏は栃木県足利市生まれ。1978年3月に東京大学経済学部を卒業し、丸紅、読売新聞政治部、米コンサルティング会社のマッキンゼーで働いた。1983年には米ハーバード大学大学院で公共政策を修めている。経済評論家を経て、1993年7月の第40回衆院選に初めて立候補し、トップで当選した。以来、栃木県第5区から12回続けて当選している。
初当選時の所属は日本新党だった。会議録に残る最初の発言で、茂木氏は「日本新党の茂木敏充です」と名乗っている。
政府では、1999年10月に通商産業政務次官、2002年10月に外務副大臣に就いた。2003年9月、沖縄・北方対策、個人情報保護、科学技術政策を受け持つ内閣府特命担当相として初入閣した。2007年9月に衆院厚生労働委員長、2008年8月に金融・行政改革担当相を務めた。
自民党が野党だった2011年9月に政務調査会長となり、政権復帰後の2012年12月に経産相に就いた。その後、党の選挙対策委員長、2度目の政調会長を経て、2017年8月に経済再生担当相（経済財政政策、人づくり革命なども担当）、2019年9月に外相となった。2021年11月には自民党幹事長に就いた。2025年10月に再び外相となり、2026年2月と9月の組閣でも外相に起用された。自民党栃木県連の会長も務める。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「茂木敏充」として数えた件数は8836件（2026年11月12日時点）。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、閣僚としての答弁が大半を占める。本会議での発言は166件で、残る8670件は委員会などでの発言だ。
肩書き別に見ると、外相としての発言が3291件と最も多い。1度目の外相（2019年9月〜2021年11月）が2275件、2度目（2025年10月〜）が1016件で、2度目は就任から約1年で1000件を超えた。経産相としては2527件、経済再生担当相だった2017年8月から2019年9月までは764件。初入閣より前の発言は719件で、うち331件は外務副大臣としての答弁だった。
茂木敏充外相の国会での発言件数（主な立場別）（件）
数値で見る（単位: 件）
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 外相 | 3,291 |
| 経産相 | 2,527 |
| 経済再生相 | 764 |
| 初入閣前 | 719 |
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 新人で問うた「一票の格差」
会議録で最も古い発言は、初当選の3か月後、1993年10月19日の衆院政治改革に関する調査特別委員会での質問だ。衆院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改める議論の場で、茂木氏は自民党案の提出者に質問した。
冒頭で茂木氏は、自民党が「単に反対や審議拒否という態度ではなくて、しっかりとした対案を持って審議に臨んでいただいた」ことに「敬意を表したい」と述べた。そのうえで、自民党案が比例代表を都道府県単位としている点を取り上げた。比例の総定数が250なら一票の格差は1.89倍、200なら2.41倍、自民党案の171では2.97倍になると自ら試算し、「憲法違反と言われております三に限りなく近い数字、このすれすれのところからスタートする」と指摘した。
試算はパネルにまとめていた。「このパネルはけさまでかかって、明け方までかかってつくりまして、この棒は衆議院で五百円かけて買いました」と述べ、明確な答弁を求めている。自民党案と政府案の違いについては「ミルクと紅茶だと思っております。どこかで一緒になって、一番ブレンドされた形のいい味が出れば」と、両案の歩み寄りを促した。
主な仕事② 経産相として電力小売りの自由化と小規模企業法
経産相だった2014年の通常国会では、2本の法案を本会議で説明した。5月30日の参院本会議では、電気事業法等の改正案の趣旨を述べた。東日本大震災以降のエネルギー制約を克服するため、広域系統運用の拡大、小売りと発電の全面自由化、送配電部門の中立性の確保を「三本柱」とする電力システム改革を進めるとし、この法案は家庭向けを含む電気の小売りへの参入を「平成二十八年を目途に」全面自由化するための措置だと説明した。家庭への電気の供給を一般電気事業者（地域の大手電力会社）に限っていた仕組みを改め、経産相の登録を受けた小売電気事業者にも開く内容だ。
5月20日の衆院本会議では小規模企業振興基本法案を説明した。「全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在」と述べ、小規模事業者に焦点を当てた基本法の必要性を訴えた。同法は2014年6月27日に公布された（平成26年法律第94号）。
主な仕事③ TPP11から日米、日英、RCEPまで通商協定を説明
茂木氏の記録で最も目立つのは、通商協定の交渉と国会での説明だ。経済再生担当相だった2018年5月8日の衆院本会議では、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の締結に合わせ、TPP協定の関連法の整備法を改める法案の趣旨を説明した。同年12月3日の参院本会議では、自らの責任を問われ、「ＴＰＰ11協定の交渉やこれから開始をされる日米物品貿易協定の交渉責任者として、また、本日議題となっている日ＥＵ・ＥＰＡの国内対策の取りまとめを行ってきた責任者として、常に国益を最優先してきました」と答えた。農林水産品の扱いについては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限だとする日本の立場を米国に伝えていると述べた。
外相になってからは、協定の承認を国会に求める立場に回った。2019年10月24日の衆院本会議では、同年10月7日にワシントンで署名された日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨を説明した。2020年11月12日には、欧州連合（EU）を離脱した英国との経済連携協定（日英EPA）を説明した。同年10月23日に東京で茂木氏と英国の国際貿易相が署名したもので、日EU・EPAの下で得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性を確保できるとした。
2021年4月2日の衆院本会議では、東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を説明した。2013年5月から交渉し、2020年11月15日にインドを除く15か国が署名したもので、「保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発進することにもなる」と述べた。経済再生担当相と外相をまたいで、TPP11からRCEPまで、日本の主な通商協定の国会審議を担ったことになる。
2度目の外相としては、2026年2月20日の衆院本会議の外交演説で、中国との間に「尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み」を含む懸案が存在すると指摘しつつ、「日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が必要です」と述べた。外相としての最近の動きは「茂木外相がラブロフ外相と会談 サハリンで拘束の記者の即時解放を要求」で伝えた。
協定を結んだ実績と、残る拉致・北方領土の課題
茂木氏の国会での記録を通して見ると、新人時代の選挙制度の質疑から、閣僚としての答弁まで、数字を自ら示して論じる姿勢が一貫している。初質問では一票の格差を自分で試算してパネルにし、対案を出した相手党にも敬意を払ったうえで問題点を突いた。経産相としては震災後の電力制度の改革を説明し、経済再生担当相と外相としては、TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA、RCEPと、日本の通商の枠組みを広げる協定の交渉と国会審議を担った。TPP11の交渉を担い、EUを離脱した英国とも日EU・EPAで得ていた利益を引き続き確保する協定を結んだことは、日本企業の輸出の足場を守る仕事として評価できる。
一方、2度目の外相として向き合う課題は、協定のように署名で区切りが付くものではない。2026年10月23日の参院拉致問題特別委員会で、茂木氏は拉致問題を「現在進行形の人道問題」とし、「あらゆる選択肢を排除せず、全力で取り組んでまいります」と述べた。2月の外交演説では、ロシア側に北方墓参の再開を「粘り強く」求めるとした。通商で示した交渉の力が、拉致被害者の帰国や北方墓参の再開という結果につながるかが、2度目の外相としての評価の物差しになる。本紙は、外相が国会で示した方針と、その後の結果を引き続き並べていく。