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マイナンバー行政の全体像 カード保有84.5％、自治体システムの3割は移行遅れ
マイナンバーカードは9月末で1億472万枚、人口の84.5％が持つまでになった。使われ方は、国が従来の手段を終えたかどうかで分かれている。従来の健康保険証の有効期限が切れた後、マイナ保険証の利用率は70.4％まで上がった。一方、任意の公金受取口座は、カードが1年で571万枚増える間に34万件しか増えず、登録率は61.1％に下がった。民間で本人確認に使う事業者は1470社に増えたが、身近な手続きを担う自治体では、基幹システムの29.1％が2025年度末の移行期限に間に合わなかった。
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マイナンバーカードで本人確認、民間1355社に 1年前は813社 増えた542社のうち295社は銀行・農協など デジタル庁
デジタル庁は9月18日、マイナンバーカードの電子証明書でオンラインの本人確認を行う「公的個人認証サービス（JPKI）」を導入した民間事業者の数を更新し、8月31日時点で1411社になったと公表した。同庁が8月にまとめた資料では7月31日時点で1355社で、1年前の同じ時点の813社から542社増えた。業種別では銀行や信用金庫、農業協同組合といった預金取扱金融機関が729社と最も多く、1年間の増加542社のうち295社をこの区分が占める。証券は31社から54社、通信は11社から38社に増えた。金融・保険の9区分を合わせると937社で、全体の約7割にあたる。導入事例の一覧では「口座開設時等の本人確認」が714事業者分並び、引っ越し手続きを一括で済ませる共同サービスでの本人確認も196事業者分が掲載されている。利用料は署名用電子証明書が1件20円、利用者証明用が1件2円と定められているが、デジタル庁は2023年1月から当面無料としている。
