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防衛装備品の取得価格、3年で5〜7割上昇 哨戒艦は1隻89億円から143億円に 計画の為替前提は1ドル108円、今年7月は157〜163円台
政府は9月17日、安全保障関連3文書の改定を議論する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第4回会合に、現行の国家安全保障戦略などの進捗をまとめた資料を出した。資料には装備品の取得価格の上がり方が例示されており、哨戒艦は1隻あたり令和5年度予算の89億円から令和8年度予算では143億円へ、哨戒機P-1は1機305億円から460億円へ、ヘリコプターUH-2は1機28億円から46.4億円へと、いずれも3年で5割から7割近く上がった。現行計画が前提に置いた為替は1ドル108円だったが、今年7月は157円から163円台で推移している。国内企業物価指数も2022年に比べて今年5月時点で約17%高い。政府は「現在のところ各種事業は概ね計画通りに進捗」としつつ、取得価格の上昇が取得に影響していることを認めた。