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政府、インテリジェンス強化の有識者会議を設置 構成員17人、初会合は9月28日 規程は2029年6月30日で効力を失う期限付き
政府は、日本のインテリジェンス（情報）機能の強化に必要な施策を検討する「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」を内閣総理大臣の下に設置した。開催規程は9月25日の内閣総理大臣決裁で決まり、9月28日から実施される。構成員は17人で、大学の研究者が10人、企業の役員が4人、このほかシンクタンクの研究員、弁護士、元検察幹部が各1人。座長は構成員の互選で決める。内閣官房が公表した開催状況によると、第1回会合の日付は9月28日だが、議事次第・資料と議事要旨はいずれも執筆時点で未掲載で、何が話し合われたかは確認できていない。規程には期限が付いており、2029年6月30日をもって効力を失う。内閣官房は理由として「既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要となっていること」を挙げた。庶務は内閣官房が担い、連絡先は7月31日に発足した国家情報局である。
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国家情報局、2026年7月31日に発足 内閣情報調査室（内調）を発展的に解消 局長は原和也氏 源流は1952年の内閣総理大臣官房調査室
政府の情報（インテリジェンス）部門の司令塔となる「国家情報局」が2026年7月31日に発足した。同日施行された国家情報会議設置法（令和8年法律第28号）の附則で内閣法が改正され、それまでの内閣情報官と内閣情報調査室を発展的に解消したうえで、官邸直属の情報機関として内閣官房に置かれた。内閣官房の幹部紹介によると、国家情報局長は原和也氏。局には次長と内閣情報分析官8人のほか、総務部・分析部・研究部・国内部・国際第一部・国際第二部・経済部・内閣情報集約センターが置かれ、情報収集衛星を扱う内閣衛星情報センターも局の下に入る。内閣官房が公表する沿革によれば、源流は1952年に総理府へ置かれた内閣総理大臣官房調査室で、調査室の発足から74年を経ての改組にあたる。あわせて首相を議長とする閣僚級の「国家情報会議」が新設され、開催状況によると初回は7月31日に「会議の運営方針・諸規則の制定等について」、2回目は9月25日に「令和8年度上半期の情勢認識及び令和8年度下半期の重点事項について」を議題とした。