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国保の均等割、子どもの5割軽減を高校生年代へ 2027年4月から約180万人に
国民健康保険の子どもの均等割を5割軽減する措置の対象が、2027年4月1日に未就学児から高校生年代まで広がる。軽減を受ける子どもは約50万人から約180万人に増える見込みだ。政府は11月6日、改正法の施行に伴う関係政令を閣議決定した。政令の本文は未公表で、確認できていない。
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国民健康保険料、2024年度は1人あたり10万7856円 前年度から6.8％上昇 加入者の所得は2.1％減、滞納は185万世帯
厚生労働省が9月9日に公表した令和6（2024）年度の市町村国保の財政状況によると、加入者1人当たりの保険料（税）の調定額は10万7856円で、前年度の10万997円から6.8％上がった。1世帯当たりでは14万7926円から15万5462円になった。一方、加入者1人当たりの課税標準額は77.0万円から75.4万円へ2.1％下がっており、所得が減るなかで負担だけが増えた形だ。市町村が保険料を抑えるために一般会計から穴埋めしていた繰入金は1074億円から821億円に減った。保険料に一部でも滞納がある世帯は185万2301世帯で、全世帯に占める割合は11.4％から11.9％に上がり、平成30年以降では初めて増加に転じた。
