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高市首相、国連憲章の「旧敵国条項」削除を国連総会で要求 「日本の誇りと名誉にかけて」 安保理は常任・非常任の双方拡大を
高市早苗首相は9月22日、第81回国連総会の一般討論演説に立ち、国連憲章に残る「旧敵国条項」について「同条項は早急に削除されるべきである」と述べ、「70年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」と迫った。旧敵国条項は憲章53条・77条・107条にある規定で、2005年9月16日の国連総会決議60-1の177項で全加盟国の首脳が削除を決議しながら、21年たっても条文が残っている。首相は安全保障理事会の改革についても「常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠だ」と主張。ロシアによるウクライナ侵略をめぐる拒否権の行使に触れ、「安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と述べた。演説は首相官邸が速報版の全文を公表した。日本の国連加盟は1956年12月18日で、今年12月に70年になる。