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鳥インフルエンザ対策、FAO・WHOなど4機関が共同枠組み 哺乳類への広がりに警戒 人への感染は2003年以降1003人・死者479人
国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（WOAH）、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の4機関は9月21日、鳥インフルエンザ対策で連携を強める共同枠組みを公表した。人・家畜・野生動物・環境をひとまとめに扱う「ワンヘルス」に立ち、監視、情報共有、検査体制、資金確保の各分野で4機関の役割を整理している。新しい組織は作らず既存の仕組みで進める。WHOの集計では、H5N1型に感染した人は2003年から2026年9月6日までに25か国で1003人が確認され、479人が死亡した。日本では2025〜26年シーズンに24事例が発生し、約576万羽が殺処分の対象になった。2026年度は9月16日時点で発生が確認されていない。
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国連WFPの新トップに米農務次官リンドバーグ氏 資金は必要額の半分見込み、飢餓3億1800万人に支援は1億1000万人
国連のグテレス事務総長と国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は9月18日、国連世界食糧計画（WFP）の新しい事務局長に、米農務省で通商・外国農業担当次官を務めるルーク・J・リンドバーグ氏を任命したと発表した。前任のシンディ・マケイン氏の後任で、WFP執行理事会も同日までに任命への同意を確認した。就任までは、副事務局長兼最高執行責任者のカール・スカウ氏が事務局長代行を続ける。WFPのトップは1992年以降、一貫して米国人が務めており、リンドバーグ氏で34年続く慣行が引き継がれる。背景には、WFPへの拠出金の3割超を米国が一国で負担している事情がある。WFPは2026年に世界で3億1800万人が危機的な飢餓に直面すると見込む一方、支援できるのは絞り込んだ1億1000万人で、必要額130億ドルに対して集まる資金は半分程度にとどまるとの見通しを示している。
